本社機能への立地・増設に対する助成

概要

福山市内に事業所を新設または増設し、本社機能や研究開発・情報処理などの特定業務施設を設置する事業者に対し、土地購入費の助成や投下固定資産に対する補助、さらに新規雇用に対する雇用奨励金を交付する制度です。指定基準や雇用の維持等の要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 福山市内に本社機能や研究開発部門、情報処理部門等を新設・増設する企業
• 県外から本社等を移転してくる企業で、福山市内での投下固定資産や雇用を伴う計画がある事業者

対象者・要件

• 福山市内に事業所を設置して事業を行う企業で、指定基準を満たすこと
• 新設の場合は常用従業員3人以上（操業開始日から1年間、雇用者数を維持すること）
• 増設の場合は新規2人以上（操業開始日から1年間、雇用者数を維持すること）

補助内容

• 対象経費: 土地分譲代金、投下固定資産総額（土地・建物・設備等）
• 補助率: 投下固定資産に対して最大で50%（県外企業移転の場合）
• 上限額: 5,000万円（県外企業移転助成の合計上限）

申請期間

（記載なし）