期間要確認
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
住宅の耐震改修工事の費用（50万円超）を条件に、改修後一定期間の固定資産税が減額されます。
詳細情報
概要
1982年1月1日以前から所在する住宅で、2024年3月31日までに耐震改修を行い、費用が50万円を超える場合、改修後3か月以内に申告することで改修後一定期間の固定資産税が減額されます。重複適用は認められていません。
こんな事業者におすすめ
- 1982年1月1日以前に建てられた住宅を所有し、耐震改修を実施する個人の住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅は1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅であること
- 2024年（令和6年）3月31日までに改修を行っていること
- 改修に要した費用が50万円を超えること
- 改修後3か月以内に所定の申告を行うこと
補助内容
- 対象経費: 建物の改修費（50万円超）
申請期間
2022年07月05日から
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