空き店舗対策事業補助金

概要

市内の空き店舗に出店する者を対象に、出店に伴う改装費や賃料の一部を補助します。商店街のにぎわい創出や地域の買い物支援を目的とした制度です。申請には事前相談と所定の要件の遵守が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗に出店を予定している中小企業や個人事業主
• 小売業、飲食業、サービス業など、個人客が直接来店する事業を行う者

対象者・要件

• 市内の店舗物件であること（市街化区域に所在）
• 対象物件が6月以上空き店舗であること
• 1階、2階または地階部分に位置すること
• 中小企業・個人事業主（宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外）であること
• 船橋市または船橋商工会議所の経営相談に参加すること
• 週4日以上かつ週28時間以上営業すること
• 船橋商工会議所に加入すること（商店会がある区域では商店会への加入・参画が必要）
• フランチャイズ加盟店でないこと
• 市内からの移転により開設する事業所でないこと（増設は可）
• 風俗営業等の規制に該当する事業でないこと

補助内容

• 対象経費: 改装費等（施設整備費）、建物賃借料
• 補助率: 施設整備費は1/2、建物賃借料は期間により最大で1/2
• 上限額: 施設整備費は上限100万円

申請期間

2022年04月01日から