空き店舗対策事業補助金

概要

船橋市内の空き店舗に出店する事業者に対して、店舗改装に要する費用や一定期間の賃借料の一部を補助する制度です。市街化区域に所在し、6か月以上空き店舗であった物件で、主に小売業・飲食業・サービス業等の個人客が直接来店する事業が対象になります。改装費は補助率1/2、上限100万円で支給され、賃借料補助は補助開始からの期間に応じて補助率・月額上限が変わります。交付決定前に着手した工事や開設後に完了する工事は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 船橋市内で空き店舗を活用して小売・飲食・サービス業を開業しようとする中小企業または個人事業主

対象者・要件

• 船橋市内の市街化区域に所在する、6か月以上空き店舗となっている物件に出店する中小企業または個人事業主（宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外）。
• 船橋市または船橋商工会議所が実施する経営相談に参加すること。週4日以上かつ週28時間以上の営業を行うこと。

対象となる取り組み

• 店舗の改装・整備に係る工事や、店舗を開設するための賃借に伴う補助。

補助内容

• 対象経費: 建物の改装・整備費、建物賃借料（条件に該当する事業に限る）
• 補助率: 1/2（施設整備費、千円未満切り捨て。建物賃借料は期間により1/2、1/3、1/4の区分あり）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 施設整備費: 店舗改装等の工事費（補助率1/2、上限100万円）。
• 建物賃借料: 補助開始月1～12月目は補助率1/2で一月あたり36,000円、13～24月目は1/3で一月あたり24,000円、25～36月目は1/4で一月あたり18,000円。建物賃借料の補助は、地域の買い物支援に資する事業や特定創業支援等の支援を受けた事業に限定される等の条件あり。所有者や親族が受け取る賃借料は対象外。住宅兼店舗の場合は店舗分を按分して算出。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に着手した工事や、事業所開設後に完了する工事は対象外。
• 補助金の入金は、建物賃借料の補助がある場合は所定の支払完了（例:3月の賃借料支払完了）後となる。
• 補助対象となる業種や商店会加入の有無など、要件確認のための事前相談が必要。

申請期間

通年（予算到達次第受付終了）