住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅のバリアフリー改修を行った既存住宅について、対象要件を満たす場合に翌年度分の家屋の固定資産税額を3分の1減額します（100平方メートル分まで）。都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅を所有し、高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定者、障害者が居住している方

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した既存住宅で、平成28年4月1日〜令和8年3月31日の間に改修工事が完了した住宅（賃貸住宅を除く）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 居住者が以下のいずれかに該当すること：65歳以上、要介護または要支援認定を受けている者、障害者。
• 改修工事で補助金等を除く自己負担が50万円を超えること。
• 対象となる工事例：廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの）
• 補助率: 3分の1相当の固定資産税減額（税額の減額率）
• 上限額: 100平方メートル分まで（固定資産税の減額対象面積の上限）

申請期間

改修完了後、3か月以内に申告してください。