耐震改修により認定長期優良住宅とされた住宅の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、耐震改修を行い長期優良住宅として認定された住宅の固定資産税（家屋）を軽減する制度です。改修の完了時期に応じて翌年度の家屋の固定資産税額が一定割合で減額されます。申告には改修費用等を証する書類や認定通知書などの書類が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い住宅を所有し、耐震改修を実施して長期優良住宅の認定を受けた住宅の所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者であること
• 現行の耐震基準に基づく耐震改修工事が行われていること
• 改修した住宅が長期優良住宅として認定されていること
• 改修工事費用が50万円を超えること

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費用（要証明・領収証等）
• 補助率: 家屋の固定資産税額を2/3減額（120平方メートル分までを限度）
• 上限額: 記載なし

主な要件・注意点

• 都市計画税は減額の対象外であること
• 当該耐震改修の完了前に既に耐震不適格であった場合、翌年度は家屋の固定資産税を3分の2減額、翌々年度は2分の1減額となる等、工事完了時期や当該住宅の状態により減額割合が異なる点に注意すること
• 申告には改修費用の領収書、契約書の写し、認定長期優良住宅の認定通知書等の提出が必要であること

申請期間

改修工事が完了後、3か月以内に申告してください。