熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

概要

二酸化炭素排出量の削減を目的として、窓や床・天井・壁などの断熱改修を行った住宅について、固定資産税の減額措置を実施します。対象は平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、所定期間内に改修が完了したものです。減額は家屋の翌年度分固定資産税額の3分の1（120平方メートル分まで）が対象となり、都市計画税には適用されません。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修（窓の二重サッシ化や複層ガラス化など）を行う所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅の所有者（賃貸住宅は対象外）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（二重サッシ化や複層ガラス化など）を必須とし、これに併せて床・天井・壁の断熱改修を行う工事。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/3減額（家屋の翌年度分固定資産税額を3分の1減額）
• 上限額: 120平方メートル分まで

対象経費の詳細

• 断熱改修に要した工事費（窓・床・天井・壁の改修費用）。
• 補助金等を除く自己負担額が60万円を超える工事、または自己負担額が50万円を超えかつ太陽光発電装置等の工事費と合わせて60万円を超える工事が対象となる点に留意してください。

主な要件・注意点

• 減額は家屋の翌年度分固定資産税額に対して適用され、都市計画税には適用されません。
• 床面積および自己負担額等の要件を満たさない場合は対象外となります。

申請期間

改修工事等が完了した日から3か月以内