保育士試験による資格取得支援事業補助金のご案内

概要

船橋市内の保育所等に保育士として勤務し、継続して1年以上勤務する見込みの方を対象に、保育士試験受験のために要した講座受講費用とその消費税の一部を補助する制度です。補助金は講座の入学料や受講料、教科書代、教材費などが対象となり、支給は上限15万円以内です。

こんな事業者におすすめ

• 保育士試験に合格し、船橋市内の私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所A型、または所定の認可外保育施設等で保育士として勤務を開始する見込みのある方

対象者・要件

保育士試験に合格した後に、船橋市内の対象施設で保育士として勤務し、継続して1年以上勤務する見込みのある個人が対象です。保育士証の交付日から起算して、1年を経過した日の属する月の翌月末までに勤務を開始した方が該当します。また、既に同趣旨の助成を受けている場合や、幼稚園免許を活用した全科目免除で合格した場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 保育士試験の受験に必要な講座の受講（入学料・受講料・教科書代・教材費等）のための費用負担

補助内容

• 対象経費: 保育士試験受験講座の受講に要する費用およびこれらにかかる消費税（入学料、受講料、教科書代、教材費等）
• 上限額: 15万円以内

対象経費の詳細

• 入学料（入学金、登録料）
• 受講料（面接授業料、教科書代、教材費（ソフトウェア等の補助教材費を含む））
• 対象外経費として、その他の検定試験の受講料、受講に必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、講座実施事業者が定める期間を超えて受講した場合の費用、各種行事参加費、学債等将来還付が予定される費用、受講のための交通費やパソコン・タブレット等の器材費は含まれません。

主な要件・注意点

• 支給対象となる費用は、保育士試験の筆記試験日から起算して2年前の属する月の1日までに支払った費用に限られます。
• 保育士証の交付日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月末日までに、対象施設で勤務を開始した方が申請対象となります。
• 既に保育士養成修学資金貸付や雇用保険制度の教育訓練給付等、同趣旨の助成を受けている場合は対象外です。

申請期間

申請期間は明示された日付ではなく、保育士として対象施設に勤務を開始した日の属する月の翌月末日までとなります（やむを得ない場合は勤務開始日から起算して1年を経過した日の属する月の翌月末日まで）。