高齢者住宅改造資金の助成

概要

要支援・要介護の認定を受けた方が居住する住宅の改造費を助成する制度です。浴室やトイレの改造、手すりやスロープの設置、段差解消などの工事に対して助成を行い、居住環境の安全性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 要支援・要介護の認定を受けており、市内に1年以上居住している方やその世帯で住宅の段差解消や手すり設置などの改修を検討している方

対象者・要件

• 市内に1年以上居住し住所を有すること。
• 生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯であること（世帯の判定方法あり）。
• 助成対象者が要支援・要介護の認定を受けていること。
• 助成対象者と別世帯の者が申請する場合、助成対象者も上記の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 手すりの設置、段差解消、スロープの設置、浴室・トイレの改修等、居住空間におけるバリアフリー工事。

補助内容

• 対象経費: 住宅の改修工事費（手すり設置、段差解消、スロープ、浴室・トイレ改修等）。
• 補助率: 市民税・県民税課税世帯は50％、市民税・県民税非課税世帯は100％。
• 上限額: 50万円。

対象経費の詳細

• 見積書に基づく工事費が対象。すべての工事が対象となるわけではなく、対象外となる工事があるため事前相談が必要です。

主な要件・注意点

• 介護保険による住宅改修給付がある場合はそちらが優先される。
• 申請前に既に着手又は完了した改造は助成対象とならない。
• 同一の対象者かつ住宅につき助成は1回のみ。
• 要支援1・2及び要介護1・2の認定者については、総工事費が150万円（消費税含む）を超える工事は助成対象外。