農業経営に係る船橋市物価高騰対策助成金について

概要

物価高騰の影響を受ける農業者に対し、農業生産に必要な肥料、諸材料、種苗、出荷に使う段ボール等の資材費や貸コンテナ費用の一部を助成します。継続的な農業経営、農産物の品質維持、安定供給を図ることを目的とした制度です。

こんな事業者におすすめ

市内で農業経営を続けており、肥料や種苗、出荷資材の負担増が経営に響いている農業者に向いています。市内に本店を置く農業関連の法人や、認定新規就農者も対象です。

対象者・要件

市内に居住し、農業所得の確定申告を行っている個人、または市内に本店を有し農業等を事業目的とする法人が対象です。あわせて、農業経営体または認定新規就農者であり、今後も営農を継続する意思が必要です。宗教上の組織・団体、政治団体、暴力団、暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者などは対象外です。

対象となる取り組み

肥料、諸材料、種苗の購入にかかる負担や、出荷に使用する段ボール等の資材、市場出荷に用いる貸コンテナにかかる費用を支援します。農業生産に必要な資材費の負担軽減を通じて、営農の継続を後押しする内容です。

補助内容

• 対象経費: 肥料費、諸材料費、種苗費、出荷に使用する段ボール等の資材費、市場出荷に用いる貸コンテナに係る費用
• 補助率: 肥料費11.5％、諸材料費17％、種苗費12％、段ボール等出荷資材費17％
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

対象となるのは、令和7年分の申告書類等に基づく肥料費、諸材料費、種苗費、そして荷造運賃手数料の算出根拠となった出荷用段ボール等の資材費と貸コンテナ費用です。いずれも千円未満は切り捨てとなり、これらの合計額には100万円の上限があります。

主な要件・注意点

助成額は、令和7年分の所得税確定申告に係る収支内訳書や青色申告決算書、または令和8年3月31日以前に終了した最新の事業年度決算書に記載された費用を基に算定されます。段ボール等出荷資材費の助成を受ける場合は、その購入が確認できる書類が必要です。申請は、予算の範囲内で審査のうえ交付可否が決定され、偽りその他不正の手段による受給や目的外使用、要綱違反があれば交付決定の取消しや返還命令の対象になります。

申請期間

2026年10月06日 〜 2026年12月18日