熱損失防止改修により認定長期優良住宅とされた住宅への減額

概要

熱損失防止のための断熱改修を行い、長期優良住宅として認定された住宅について、翌年度分の家屋の固定資産税額が3分の2減額されます（120平方メートル分まで）。改修は所定の工事要件を満たすことが必要で、都市計画税には適用されません。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の断熱改修を行い長期優良住宅の認定を受けた所有者

対象者・要件

改修工事が行われた住宅で、次の条件をすべて満たすこと。

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）
• 令和4年4月1日～令和8年3月31日までの間に改修が行われ、長期優良住宅として認定されていること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 工事の要件：窓の断熱改修（必須。二重サッシ化や複層ガラス化等）を行い、必要に応じて床・天井・壁の断熱改修を実施すること
• 工事費について、補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの、または自己負担額が50万円を超え太陽光発電等と合わせて60万円を超えるもの

補助内容

• 対象経費: 建物の断熱改修等にかかる工事費
• 補助率: 2/3（減額率）
• 上限額: 120平方メートル分まで（固定資産税の課税標準面積に対する上限）

申請期間

改修工事等が完了した日から3か月以内に申告してください。