商店街消費活性化支援事業補助金

概要

市内の商店会や近隣複数店舗で結成した団体が行う、キャッシュレス決済キャンペーン、クーポン券発行、プレミアム付き商品券発行などの消費活性化事業にかかる経費を補助します。対象となる事業の実施期間は交付決定日から令和8年3月31日までで、事業に要した経費（税抜）が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街や複数店舗で連携して地域内で消費を喚起するキャンペーンを実施したい商店会や店舗グループ

対象者・要件

• 船橋市内の商店会。複数商店会によるグループでの申請も可。地域に商店会がない場合は近隣複数店舗で結成した団体も対象となります。
• 大型店（大規模小売店舗立地法に基づく届出店舗）は原則対象外。ただし商店会に加入している大型店の直営店や、商店会加入のテナントは対象となります。
• 風俗店関係、宗教組織、政治団体、暴力団及び関連団体は対象外です。

対象となる取り組み

• キャッシュレス決済を用いたポイント付与や還元キャンペーン、クーポン券やプレミアム付き商品券の発行事業など、地域内で消費を循環させる取り組み

補助内容

• 対象経費: 交付決定日から令和8年3月31日までに実施した消費活性化事業に要した経費（税抜）
• 補助率: 10/10（税抜）
• 上限額: 参加店舗ごとに、要件に応じて参加店舗×30万円または参加店舗×20万円

対象経費の詳細

• 事業実施に直接要する経費（例：ポイント付与、商品券の製作・発行費用、キャンペーン実施に係る外部委託費等）。従来の商店会活動や通常の店舗運営にかかる費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 実施期間は交付決定日から令和8年3月31日までで、事業は同日までに終了させる必要があります。
• 決済事業者等が独自に規制している業種はキャッシュレス決済による還元等の対象から除外されます。
• 申請に際して事業計画書、収支計画書、参加店舗一覧、補助対象経費の根拠資料（見積書等）の提出が必要です。

申請期間

2025年11月30日まで