耐震改修に伴う減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合するよう耐震改修工事を行った場合に、家屋の固定資産税（翌年度分）を一定期間、減額する制度です。改修工事が一定期間内に完了し、必要な手続きを行うことが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修工事を行った方

対象者・要件

• 対象住宅：昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 工事完了期間：平成25年1月1日〜令和8年3月31日までに改修（工事完了）されたもの
• 工事要件：現行の耐震基準に基づく耐震改修工事であること
• 工事費用：50万円を超える工事であること
• 申告：耐震改修工事完了後、3か月以内に資産税課へ申告が必要

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 減額内容: 工事完了日に応じて、翌年度分の家屋の固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル分までを限度）
• 減額期間: 令和8年3月31日までに行われた改修は1年間（当該住宅が改修完了前に既存耐震不適格建築物であった場合は2年間）

申請期間

耐震改修工事完了後、3か月以内に申告してください。