耐震改修に伴う減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合するよう耐震改修工事を行った場合に、家屋の固定資産税を一定期間減額する制度です。改修工事の完了日が平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間にある住宅が対象で、工事費が50万円を超えることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修を行おうとする個人

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者であること。
• 耐震改修工事が現行の耐震基準に基づくものであること。
• 工事費用が50万円を超えていること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるための耐震改修工事。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（工事費用が50万円を超えるもの）
• 補助率: 家屋の固定資産税額を2分の1減額
• 上限額: 120平方メートル分まで（都市計画税は適用されません）

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事費用（領収証等で確認できるもの）が対象となります。

主な要件・注意点

• 減額措置は工事完了日の翌年度分の固定資産税に適用されます。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 住宅耐震改修証明書等の証明書類や工事費用を証する書類、契約書の写しなどの提出が求められます。

申請期間

耐震改修工事完了後、3か月以内に申告してください。