公募終了
マンション耐震診断助成事業<令和7年度分の交付申請を受付は終了しました>|船橋市公式ホームページ
昭和56年5月以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を一部助成。令和7年度は上限を350万円に引き上げています。
詳細情報
概要
船橋市内の昭和56年5月以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震診断を実施する際の費用の一部を助成します。耐震診断の契約前に交付申請書の提出と交付決定の受領が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 管理組合があり、集会で耐震診断と助成金申請の決議が取れる分譲マンション
対象者・要件
- 船橋市内で昭和56年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンション
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、延べ面積1,000平方メートル以上(うち住宅の割合3分の2以上)かつ住宅戸数が6戸以上(うち区分所有者の居住割合3分の2以上)であること
- 管理組合が耐震診断を行うことと助成金の交付申請を行うことの決議を得ていること
- 建築基準法等に違反している建物、昭和56年6月以降の増築等で新耐震基準が適用されたマンション、過去に耐震診断の助成金を利用したことがあるマンションは対象外
- 耐震診断は、所定の団体に所属し耐震診断資格者講習を修了した建築士が実施すること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費(予備診断費・本診断費)
- 補助率: 3分の2
- 上限額: 本診断は上限350万円、予備診断は上限34,000円
対象経費:専門家謝金・コンサル費
用途:防災・BCP対策
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