船橋市で養育費の確保について支援します。（一部、離婚前の方も支援を受けられます。）

概要

船橋市は、ひとり親家庭や離婚前の家庭を対象に、養育費の確保を目的とした支援を行っています。弁護士による法律相談や養育費セミナーの開催、母子・父子自立支援員の同行支援、また公正証書作成料やADR手数料、養育費保証料の補助を通じて、養育費の取り決めや確保にかかる経済的負担の軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親で、養育費の取り決めや公正証書・ADRによる解決を検討している方

対象者・要件

• 児童扶養手当の支給を受けているか同程度の所得水準にあるひとり親等で、養育費の取り決めに係る経費を負担した者や、養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している者など、各補助メニューごとに定められた要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 弁護士による法律相談の利用
• 養育費に関するセミナーの受講
• 公正証書や調停調書の作成に伴う手数料の支払い
• 裁判外紛争解決手続（ADR）に係る手数料の支払い
• 養育費保証契約締結時の初回保証料の負担

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成に係る公証人手数料、調停申し立て等に係る収入印紙・切手代、ADR手数料、弁護士相談等に係る費用、養育費保証料など
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公正証書の公証人手数料は上限17,000円、調停申し立て等に要する収入印紙・切手は合計上限2,480円と定められています。
• ADRに係る申立手数料等は、種別に応じて上限11,000円や期日に相当する手数料は上限33,000円（期日3回まで）などが設定されています。
• 養育費保証料は初回契約分を補助し、補助額は月額養育費の額を上限とし最大で5万円です。

主な要件・注意点

• 各補助は対象者要件（児童扶養手当受給等）や過去に同一内容で補助を受けていないことなどの要件があります。
• 公正証書等や保証契約締結に係る領収書等の提出期限は、領収書発行日または契約日等の翌月から1年間以内となっています。
• 母子・父子自立支援員の同行は原則初回のみで、支援員は法律的なアドバイスは行いません。