扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金

概要

扶桑町内で事業を営む中小事業者および個人事業者を対象に、雇用確保に係る募集掲載費用や販路開拓のための展示出展・カタログ作成・ECサイト開設費用、BCPの策定・改定に係る専門家への支払等に要する経費の一部を補助します。補助率は経費の2分の1で、1事業者あたりの年度上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に事業所または本店を有し、求人や販路拡大、事業継続計画の策定を行いたい中小事業者・個人事業者

対象者・要件

扶桑町内に本店を有する法人または町内で事業を営む個人事業者で、扶桑町の町民税納税義務者であり町税の滞納がない者であること。扶桑町暴力団排除条例に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 人材確保に向けた就職説明会参加費用やインターネット求人サイトの登録・掲載
• 展示会出展、小間使用料や展示会で配布するカタログ・パンフレットの製作（表紙を除き5ページ以上のもの）
• モール型または自社のECサイト開設に係る費用（ハードウェア購入費及びランニングコストを除く）
• BCPの策定または改定に係る専門家等へのコンサルティング

補助内容

• 対象経費: 就職説明会参加のための支払経費、インターネット求人の登録料・掲載料、展示会小間使用料、カタログ・パンフレットの製作費、ECサイト開設に係る費用（ハード機器・ランニングコスト除く）、BCP策定のためのコンサル費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 展示会出展に要する小間使用料が対象となります。
• 展示会で配布するカタログ・パンフレットは当該年度中に出展する展示会で配布するもので、表紙を除いて5ページ以上のものに限り製作費が対象です。
• ECサイト開設はモール型ECサイトまたは自社ECサイトの開設に係る費用が対象で、ハードウェア購入費およびランニングコストは対象外です。
• 人材確保では就職説明会参加に係る主催者への支払経費やインターネット求人サイトの登録料・掲載料が対象です。
• BCP策定事業では専門家等へのコンサルティング費用が対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の実施前に必ず交付申請を行う必要があり、交付決定前に実施（申し込み、契約等を含む）したものは対象外です。
• 同一の事業者につき年度内1回の交付が原則ですが、年度内に交付済額が上限に達していない場合はさらに1回のみ追加申請が可能で、上限は合計で10万円になります。
• 国、県またはその他団体等から同一事業に係る補助金等がある場合、その額を補助対象経費から控除します。
• 補助金の額は千円未満を切り捨てます。補助金交付は予算の範囲内で行われます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日