障害福祉サービス事業所の物価高騰による負担を、事業所ごとの定額交付で軽減します。
蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する人に障害福祉サービス等を提供する事業者を対象に、物価高騰の影響を軽減するための交付金を支給します。事業所ごとにサービス種別に応じた定額が交付され、障害福祉サービスの提供にかかる負担を支える制度です。
蒲郡市内で障害福祉サービス等を提供しており、エネルギーや食料品価格の上昇による影響を受けている事業所に向いています。計画相談支援、居宅介護、就労継続支援、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、施設入所支援を行う事業者が対象です。
蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する人に対して障害福祉サービス等の提供を行う事業者が対象です。令和8年8月1日から申請日までの期間に、市内在住者に対して障害福祉サービス等を提供する体制が整えられていなかった事業所は対象外です。従たる事業所は算定対象外です。
事業所ごとの交付額は、提供するサービス種別に応じた金額を合計して算定します。児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能型で提供する事業所は、児童発達支援のみを提供する事業所として算定します。複数の対象事業所を有する場合は、各事業所分をまとめて申請します。申請をもって実績報告に代え、審査の結果、適当と認められた場合に口座振込で交付されます。偽りその他不正の手段により交付を受けた場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、返還命令の対象となります。
2026年10月01日 〜 2027年01月31日
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