介護サービス提供事業所の物価高騰負担を、事業所ごとの定額交付で支援します。
蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する人に介護サービス等を提供する事業者を対象に、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を軽減する交付金を支給します。事業所ごとに、提供するサービス種別に応じた定額が交付されます。
蒲郡市内で介護サービスを提供しており、物価高騰による運営負担を補いたい事業者向けの制度です。訪問系、通所系、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの運営を行う事業所が対象です。
蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する者に対して介護サービス等を提供する事業者が対象です。事業者が対象事業所を複数有する場合は、各事業所分をまとめて申請します。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた介護サービス等の提供に係る事業が対象です。対象となる事業所は、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設です。
令和8年8月1日から申請日までの間に、蒲郡市に住所を有する人に対して介護サービス等を提供する体制が整えられていなかった事業所は対象外です。介護老人福祉施設または介護老人保健施設に併設されている短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所リハビリテーションは対象外です。福祉用具貸与と一体的に運営されている特定福祉用具販売も対象外です。介護予防サービス事業は対象外ですが、介護予防サービス事業のみを運営する事業所は対象となります。申請があったときは審査のうえ、適当と認められれば交付決定・額確定通知を行い、口座振込で交付されます。実績報告は申請をもって代替されます。偽りその他不正の手段により交付を受けた場合は、交付決定の全部または一部が取り消されます。
2026年10月01日 〜 2027年01月31日
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