蒲郡市創業支援事業費補助金

概要

蒲郡市内でこれから創業する方および創業して間もない事業者を対象に、創業に必要な登記や市内の店舗・事務所に係る備品購入、賃借、内装・設備工事、広報など創業に要する費用の一部を補助する制度です。交付決定前に支払い済みの経費は対象外となります。特定創業支援ネットワークの支援を受け特定創業支援証明書を提出した場合は、補助上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 蒲郡市内で新たに事業を始める個人事業主や会社、創業間もない事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所または本店を有すること（予定でも可）
• 市税の納税義務者であり、市税を滞納していないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 「創業者」は創業して5年以内の個人事業主および会社・その他法人を指す

対象となる取り組み

• 創業および創業後の営業に必要な登記手続き、店舗・事務所に係る備品購入、物件の賃借および内外装工事、広報活動など創業に直結する事業

補助内容

• 対象経費: 官公庁への申請書類の作成費、市内の店舗・事務所に設置する備品購入費（リース品・単価3万円未満を除く）、市内の店舗・事務所の内装・外装・設備工事費、広報費、土地・建物にかかる初期費用等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円（がまごおり創業支援ネットワークの支援を受け特定創業支援証明書を提出した場合）、通常は20万円

対象経費の詳細

• 対象期間内（交付決定日から令和8年2月27日まで）に納品・設置・施工および支払いが完了した経費が対象です。分割払いの費用（契約時を除く）や契約満了時に返還される費用（敷金等）は除外されます。

主な要件・注意点

• 事前申請が必要で、交付決定前に支払った経費は補助対象外です。
• 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付を終了することがあります。
• 補助対象外者として申請日から5年以内にフランチャイズ・チェーンに加盟を予定している者などが定められています。

申請期間

2026年01月30日まで