蒲郡市創業支援事業費補助金

概要

蒲郡市内で創業する、または創業間もない事業者を対象に、創業に必要な登記費用や店舗・事務所の備品購入、内外装工事、広報費等の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、通常の補助上限は20万円、特定創業支援等事業の支援を受けて特定創業支援証明書を提出した場合は上限が50万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 蒲郡市内で新たに個人事業や会社を立ち上げる事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所または本店を有すること（予定可）。
• 市税の納税義務者であり、市税を滞納していないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 創業者とは創業して5年以内の個人事業主および会社その他の法人を指す。創業希望者は当該年度の2月末日までに創業する意思がある個人をいう。

対象となる取り組み

• 創業および創業後の営業に必要となる登記手続き、店舗や事務所に係る備品購入、物件の賃借および改装、広報等の行為。

補助内容

• 対象経費: 官公庁への申請書類作成費、店舗・事務所に設置する備品購入費、内装工事費、外装工事費、設備工事費、広報費、土地・建物にかかる初期費用等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円（特定創業支援等事業の支援を受け特定創業支援証明書を提出した場合。通常は20万円）

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
• 市内の店舗・事務所に設置する備品購入費（リース品や単価3万円未満のものは除く）
• 市内の店舗・事務所の内装・外装工事費および設備工事費
• 広報費・広告宣伝費
• 市内の店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用（契約時を除く分割払いや契約満了時に返還される費用は除く）

主な要件・注意点

• 事前申請が必要で、交付決定前に支払い済みの経費は補助対象外となる。
• 補助対象経費は交付決定日から令和8年2月27日までに納品・設置・施工および支払いが完了している必要がある。
• 申請された補助金額が予算総額に達した場合は、期限前に受付を終了することがある。

申請期間

2023年04月03日 〜 2026年01月30日