蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金

概要

ワーケーションを目的とした企業の市内誘致を支援するため、蒲郡市内にオフィス等を開設する法人に対して賃借料や通信回線料の一部を補助します。雇用の維持・拡大および既存施設の利活用を通じて地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内にオフィスを新たに開設し、継続的に経済活動を行う法人で、ワーケーション拠点や分散型オフィスの設置を検討している事業者

対象者・要件

市内にオフィスを開設する法人（公益法人、協同組合等および普通法人を含む）で、申請時点までにオフィスの開設および賃貸借契約を締結していること、市税を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たすことが必要です。次年度以降は市内に住所を有する常用雇用者を1名以上雇用していることが求められます。

対象となる取り組み

• 市内でのオフィス開設に伴う賃借および当該オフィスでのインターネット接続等の通信環境の整備

補助内容

• 対象経費: オフィス賃借料（ただし月額30万円を限度とし、敷金・礼金・共益費・光熱水費・駐車場代等は除く）、通信回線料（インターネット接続、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料等）
• 補助率: 1年目: 8/10、2年目: 5/10、3年目: 4/10、4年目以降: 2/10
• 上限額: 1年目は補助算定額上限300万円に雇用加算を含めた限度で最大360万円、2年目は240万円、3年目は200万円、4年目以降は100万円

対象経費の詳細

• 賃借料: 月額30万円を限度とする賃借料が対象（敷金・礼金・共益費・光熱水費・駐車場代等は除外）
• 通信回線料: 当該オフィスで利用するインターネット接続、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料が対象

主な要件・注意点

• 賃貸借契約締結の30日前までに事前協議が必要で、賃貸借契約締結後の事前確認は受付されません。
• 国・県・市等の他の補助金で同一の事業および経費を申請している場合、その経費は対象外となります。
• 次年度以降の継続支援を受けるためには、市内に住所を有する常用雇用者を1名以上雇用していることが求められます。