蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金

概要

蒲郡市内にオフィスを開設する企業を対象に、オフィス賃借料や通信回線料などの経費を補助します。企業誘致を通じて雇用の維持・拡大や既存施設の利活用を図り、地域経済の活性化と地域課題の解決を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内にオフィスを開設してワーケーション拠点等として事業展開を行う法人

対象者・要件

• 法人税法で規定される公益法人、協同組合、普通法人等（オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む）。
• オフィス以外の工場、倉庫、店舗等は対象外。
• 開設日より前に市内に当該法人が経済活動を行う場所を有していないこと。
• 申請日までにオフィスの開設及び賃貸借契約を締結していること（賃貸借契約締結の30日前までに事前協議が必要）。
• 市税を滞納していないこと等、交付要件を満たすこと。
• 次年度以降は、補助対象期間の末日に市内に住所を有する常用雇用者を1名以上雇用していること。

補助内容

• 対象経費: オフィス賃借料（ただし月額30万円を限度、敷金・礼金・共益費・光熱水費・駐車場代等は除く）、通信回線料（インターネット接続、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料等）
• 補助率: 1年目：8/10以内、2年目：5/10以内、3年目：4/10以内、4年目以降：2/10以内
• 補助算定額の限度: 1年目：300万円、2年目：200万円、3年目：150万円、4年目以降：80万円
• 雇用加算額: 市内に住所を有する常用雇用者について、雇用保険加入者は1人あたり25万円、雇用保険・社会保険加入者は1人あたり50万円を補助算定額の範囲で加算可能
• 補助額の限度額: 1年目：360万円、2年目：240万円、3年目：200万円、4年目以降：100万円

申請期間

2023年10月23日から