補助金フラッシュ
補助金の無料相談
  • あなたに合う補助金
  • 補助金を検索
  • AI・システム開発相談
補助金の無料相談
>
>
補助金フラッシュ

AIで見つかる、使える補助金。

東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F

メニュー

  • トップページ
  • 補助金を検索
  • 補助金・助成金・給付金をカテゴリから探す
  • 補助金・助成金・給付金の解説ガイド
  • お役立ちコラム
  • 調査レポート
  • プラスプラン
  • 補助金の無料相談

会社情報

  • Franca AI
  • 会社概要
運営会社プライバシーポリシー利用規約相談受付規約編集方針編集部特定商取引法に基づく表記

© 2026 Franca AI Inc. All rights reserved.

〜万円
0123456789件
ステータス: 公募中ステータス: 公募予定ステータス: 期間情報なし
  1. ホーム
  2. >補助金一覧
  3. >岐阜県
  4. >下呂市
  5. >企業立地に関する助成制度
掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年3月23日
確認中...
シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有

企業立地に関する助成制度

“下呂市内での事業所の新設・増設・移転や雇用創出に対して、初期投資や固定資産税相当額、雇用促進を助成します。

補助上限額

3,000万円

補助率上限

10%以内

都道府県

岐阜県

市区町村

下呂市

実施機関

下呂市

詳細情報

概要

下呂市内で事業所等の新設・増設・移設や雇用創出を行う事業者を対象とした助成制度です。初期投資や固定資産税相当額、雇用に対する助成など、複数の助成金が用意されています。

こんな事業者におすすめ

  • 下呂市内で事業所を新設・増設・移設する事業者
  • 下呂市内での新規雇用を予定している事業者

対象者・要件

下呂市内で事業所等の新設・増設・移設や雇用創出などを行う事業者が対象です。詳細な要件や認定手続きについては所定の規定があります。

補助内容

  • 対象助成の構成: 事業所等初期投資助成金、事業所等設置助成金、雇用促進助成金の3種類
  • 事業所等初期投資助成金: 新設した土地と家屋の評価額の10%以内(区分A: 上限300万円、区分B: 上限3,000万円)
  • 事業所等設置助成金: 新設・増設・移設した固定資産に賦課された固定資産税相当額を年毎に助成。新設の場合は区分A: 上限300万円/年、区分B: 上限1,000万円/年(最大10年)。増設・移設の場合は区分A: 60万円/年(5年)、区分B: 1,000万円/年(10年)。
  • 雇用促進助成金: 新規雇用1人あたり5万円(学卒や転入就職者は10万円)、総額上限500万円。
目的:企業立地・企業誘致人材育成・雇用拡大

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/1539.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本制度の活用ガイド

「企業立地に関する助成制度」の活用ガイド

事業所の新設や増・移設で最大1,000万円×10年間の税額相当助成や初期投資の10%助成が受けられる企業立地制度です。

自社の事業所計画が新設・増設・移設のいずれに当てはまるか整理し、受けられる助成金額や交付時期の見通しを立てるためのガイドです。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で新しい事業所を立ち上げる計画があるのですが、土地や家屋の取得費用と固定資産税の負担が重く、資金繰りに悩んでいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それなら事業所等初期投資助成金や事業所等設置助成金を含む制度が活用できます。新設の場合、土地や家屋評価額の100分の10以内(区分Bで最大3,000万円)の初期投資助成が出ます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
初期投資の10%で最大3,000万円も助成されるのは心強いですね。ただ、取得してすぐに助成金が振り込まれるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交付時期は操業を開始した年度の翌年度または翌々年度となります。また新設なら、固定資産税納付額を上限に区分Bで年1,000万円まで最大10年間助成される設置助成金も併用可能です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
操業後の税負担まで10年間サポートがあるなら長期の事業計画が立てやすいですね。自社の対象業種や新設・増設の区分から確認してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

融資限度額

30,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

利率

10%以内

貸付にかかる利率です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
新しく拠点を設けることを検討しているのですが、この制度にはどのような支援メニューがあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度の助成金は、事業所等初期投資助成金、事業所等設置助成金、雇用促進助成金の3種類で構成されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
初期投資から設置、雇用まで段階的に使えるメニューがあるのですね。新設を予定しているのですが、自社の業種が対象になるか気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新設の場合の対象業種には、製造業、一部の情報通信業、医療・福祉業、教育・学習支援業、一部のサービス業、コールセンター、データセンターが該当します。

この制度の要点

  • 増改設の対象業種: 事業所を増設または移設する場合の設置助成金および雇用促進助成金は、すべての業種が対象となります。

いくら借りられるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
新しく事業所を取得して進出する予定なのですが、助成される金額はどのような基準で計算されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業所等初期投資助成金では、新設用に取得した固定資産の土地および家屋の評価額の100分の10以内の額が助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
購入金額ではなく評価額をもとに算出するのですね。実際の助成額にはいくらまでという上限が設けられているのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成額の上限は、区分Aが300万円、区分Bが3,000万円に設定されています。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業所の立地や設備投資を検討する際、他の特例制度と重なる場合はどちらが優先されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
過疎法や地域未来投資促進法に基づく固定資産税の特例制度の対象となる資産の場合、税の特例制度が優先して適用されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
特例制度が優先される区分があるのですね。自社で事業所を増設または移設する場合、設置助成金はどのくらいの額まで助成されるのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業所を増設または移設する場合の設置助成金は、新たに取得した固定資産に賦課された固定資産税の納付額以内の額が助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
納めた固定資産税の額が助成の限度になるのですね。指定申請を進めるにあたって、事前に準備しておくべき書類は何になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
指定申請には不動産登記事項証明書、法人の履歴事項全部証明書・定款、個人の場合は住民票の写しなどの書類が必要です。

資金の使いみち

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業所を新設する計画を進めていますが、設置支援の具体的な助成額が気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業所を新設する場合、設置助成金(区分A)として年300万円を上限に10年間助成されます。

対象外になりやすい使いみち

相談者 山内さん相談者
山内さん
初年度の手続きを終えた後、翌年以降の手続きで対象から外れてしまうような落とし穴はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きの期限には注意が必要です。2年目以降は、操業開始日にあたる基準日から60日以内に交付申請書を市へ提出する必要があります。

申込から実行までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
新しい事業所で操業を開始した後、まずどのタイミングで手続きを進めればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
初年度の手続きとして、事業の操業開始から3か月以内に指定事業者の指定申請書を市に提出する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付まで少し時間がかかるので資金計画を調整しておきます。新設の場合の設置助成金は、いつからどのくらいの期間対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新設の場合の事業所等設置助成金は、操業開始後初めて賦課された年度から10年間適用されます。
1指定事業者の指定申請書提出操業開始から3か月以内
事業の操業開始から3か月以内に、指定事業者の指定申請書を市に提出します。
2事業所等初期投資助成金の交付操業開始年度の翌年度または翌々年度
事業所等初期投資助成金は、操業を開始した年度の翌年度または翌々年度に交付されます。
3事業所等設置助成金の適用初回賦課年度から10年間
新設の場合の事業所等設置助成金は、操業開始後初めて賦課された年度から10年間適用されます。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で事業所を増設するか移設するかを検討しているのですが、業種によって対象から外れてしまわないかが不安です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
審査や準備の段階でまず押さえておきたいのは対象範囲の広さです。事業所を増設または移設する場合の設置助成金および雇用促進助成金は、すべての業種が対象となります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
新しく事業所を建てて進出する場合、設置助成金の金額はどのように決まるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業所を新設する場合の設置助成金は、新たに取得した固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額が助成されます。
本記事は自治体の企業立地に関する助成制度の公表資料をもとに作成しています。申請時期や区分ごとの要件、対象業種の詳細は、必ず最新の公募要領や相談窓口でご確認ください。

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談
補助金フラッシュ 事業計画補助金フラッシュ 事業計画

近しい条件の補助金・助成金

香川県, 東かがわ市

新たに設備投資をされる方への支援制度 「東かがわ市企業立地促進補助金」・「東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金」

補助上限2億円

東かがわ市内での新規立地と設備投資に対し、設備・建設・システム導入などの経費を一部補助します。

地域活性化外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年4月1日〜
山口県, 光市

事業所設置奨励金/光市

補助上限1.5億円

市内に新設・増設・移設した事業所の投下固定資産にかかる固定資産税相当額を、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度にわたり交付します。従業員増加要件を満たすと上限が引き上げられます。

地域活性化小規模事業者建物・工事・改修費
申請期間:2025年4月1日〜
愛知県, 稲沢市

市内企業再投資促進補助金制度

補助上限10億円

市内に長年立地する事業者の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助し、事業の市内定着と雇用の維持・拡大を支援します。

製造業企業立地・企業誘致中堅企業建物・工事・改修費
申請期間:2025年4月1日〜
千葉県, 柏市公募終了

柏市企業立地促進事業奨励金:工場・研究所の新設および市内再投資支援

補助上限200万円

柏市内での工場・研究所の新設や大規模な再投資に対し、対象経費の一部を奨励金として支給します。

人材育成・雇用拡大建物・工事・改修費
申請期間:2024年4月1日〜2025年3月31日
宮城県

みやぎ企業立地奨励金制度

補助上限40億円

製造業の工場・研究所や本社機能の新設・増設に対し、投下固定資産額と新規雇用に応じて最大40億円まで奨励金を交付します。

製造業地域活性化借料・使用料生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年4月1日〜
大分県, 大分市

大分市への企業立地を応援します!~大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介~

補助上限2.8億円

情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。

情報通信業企業立地・企業誘致サービス利用料
申請期間:2025年4月1日〜

この補助金に関連する一覧

  • 地域別

    岐阜県の補助金・助成金・給付金の一覧

  • 目的別

    企業立地・企業誘致に使える補助金・助成金・給付金の一覧

  • 目的別

    人材育成・雇用拡大に使える補助金・助成金・給付金の一覧

都道府県・業種・目的から補助金・助成金・給付金を探す

すべてのカテゴリを見る
都道府県から探す目的から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
確認中...

この補助金について専門家に相談

事業内容をもとに、活用できそうな補助金の選定から申請支援までご相談いただけます。

無料で相談

2営業日以内にご連絡

目次

  • 概要
  • 詳細情報
  • 公式サイト
  • 本補助金の活用ガイド
  • 近しい条件の補助金
  • 関連する補助金一覧

検索フィルター

実施地域
募集ステータス
補助上限額
万円〜万円
3件選択中|0123456789件
業種で絞り込み
  • 農業・林業の補助金一覧
  • 漁業の補助金一覧
  • 鉱業・採石業・砂利採取業の補助金一覧
  • 建設業の補助金一覧
  • 製造業の補助金一覧
  • 電気・ガス・熱供給・水道業の補助金一覧
  • 情報通信業の補助金一覧
  • 運輸業・郵便業の補助金一覧
  • 卸売業・小売業の補助金一覧
  • 金融業・保険業の補助金一覧
  • 不動産業・物品賃貸業の補助金一覧
  • 学術研究・専門・技術サービス業の補助金一覧
  • 宿泊業・飲食サービス業の補助金一覧
  • 生活関連サービス業・娯楽業の補助金一覧
  • 教育・学習支援業の補助金一覧
  • 医療・福祉の補助金一覧
  • 複合サービス事業の補助金一覧
  • サービス業(他に分類されないもの)の補助金一覧
目的で絞り込み
  • 生産性向上の補助金一覧
  • デジタル活用の補助金一覧
  • 防災・BCP対策の補助金一覧
  • 防犯・セキュリティの補助金一覧
  • 感染症対策の補助金一覧
  • 熱中症対策の補助金一覧
  • 職場環境改善・メンタルヘルスの補助金一覧
  • 働き方改革・テレワークの補助金一覧
  • 設備投資の補助金一覧
  • 人材育成・雇用拡大の補助金一覧
  • ものづくり・新製品開発の補助金一覧
  • 起業・新規事業の補助金一覧
  • 販路開拓の補助金一覧
  • 地域活性化の補助金一覧
  • 環境・省エネの補助金一覧
  • 再エネ・脱炭素の補助金一覧
  • 融資・資金調達の補助金一覧
  • 事業承継の補助金一覧
  • 研究開発の補助金一覧
  • 知的財産・認証取得の補助金一覧
  • 経営改善の補助金一覧
  • 企業立地・企業誘致の補助金一覧
  • 海外展開の補助金一覧
  • 文化・伝統の保全の補助金一覧
  • 農福連携・六次産業化の補助金一覧
  • 賃上げの補助金一覧
企業規模で絞り込み
  • 大企業の補助金一覧
  • みなし大企業の補助金一覧
  • 中堅企業の補助金一覧
  • 中小企業の補助金一覧
  • 小規模事業者の補助金一覧
法人形態で絞り込み
  • 企業(法人)の補助金一覧
  • 個人事業主の補助金一覧
  • 個人の補助金一覧
  • NPO・非営利法人の補助金一覧
  • 団体(任意団体・町内会等)の補助金一覧
  • 教育機関(学校等)の補助金一覧
  • 医療・福祉法人等の補助金一覧
  • 自治体・公的機関の補助金一覧
  • 組合・団体等の補助金一覧
  • 連携体・コンソーシアムの補助金一覧
対象経費で絞り込み
  • 人件費の補助金一覧
  • 外注・委託費の補助金一覧
  • 専門家謝金・コンサル費の補助金一覧
  • 設備・機械購入費の補助金一覧
  • 建物・工事・改修費の補助金一覧
  • 設備処分費の補助金一覧
  • ソフト・システム購入費の補助金一覧
  • システム構築費の補助金一覧
  • クラウド使用料の補助金一覧
  • サービス利用料の補助金一覧
  • 広告・販路開拓費の補助金一覧
  • 研修・受講費の補助金一覧
  • 旅費・宿泊費の補助金一覧
  • 借料・使用料の補助金一覧
  • 手数料(決済・振込等)の補助金一覧
  • 原材料費の補助金一覧
  • 資材・消耗品費の補助金一覧
  • 燃料・肥料・飼料費の補助金一覧
  • 水道光熱費の補助金一覧
  • 通信運搬費の補助金一覧
  • 保険料等の補助金一覧
  • 利子の補助金一覧
  • 税等の補助金一覧
  • 資料購入費の補助金一覧
  • 研究開発費の補助金一覧
  • コンテンツ・制作費の補助金一覧
  • 運転資金の補助金一覧
設備・資産カテゴリで絞り込み
  • 空調・換気設備の補助金一覧
  • 冷凍・冷蔵・製氷設備の補助金一覧
  • ボイラー・給湯設備の補助金一覧
  • 自動ドアの補助金一覧
  • 生産設備(工作機械等)の補助金一覧
  • 物流・搬送機器の補助金一覧
  • オフィス什器の補助金一覧
  • POS・レジ・キャッシュレス端末の補助金一覧
  • 監視・見守り機器の補助金一覧
  • 情報端末(PC・タブレット等)の補助金一覧
  • ネットワーク機器・WiFiの補助金一覧
  • デジタルサイネージの補助金一覧
  • 3Dプリンタ・デジタル製造機器の補助金一覧
  • ロボット・介護ロボットの補助金一覧
  • ドローンの補助金一覧
  • EV・次世代モビリティの補助金一覧
  • 再エネ設備・蓄電池等の補助金一覧
  • 倉庫・保管設備の補助金一覧
  • サテライトオフィスの補助金一覧
  • EMS・エネルギー管理の補助金一覧