新見市企業立地促進奨励金

概要

新見市内の土地を取得または賃借して製造工場・研究所・物流施設を新設または増設し、操業を開始した企業に対して奨励金を交付する制度です。土地取得費や賃借地の固定資産税相当額、家屋や償却資産の取得整備に対する補助や、新規常用雇用者に対する雇用補助が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 新見市内で製造工場、研究所、または物流施設を新設または増設して操業を開始しようとする企業

対象者・要件

• 製造工場、研究所、物流施設を新設または増設して操業を開始する企業が対象です。
• 新設の場合は土地取得後3年以内に建設に着手し、対象面積は2,000㎡以上であること。
• 増設の場合は、分譲または整備された公的団地の敷地内での新設であること、増設分の延床が200㎡以上であること。
• 新設・増設ともに、通常は市内に居住する者を新たに5人以上雇い入れることが要件です。増設で5人未満でも、増設設備により生産性が10％以上向上すると認められる場合は対象となります。

対象となる取り組み

• 市内における製造工場の新設・増設
• 工業製品に係る研究所や高度情報処理産業等に該当する研究所の設置
• 自ら使用する倉庫・配送センター・流通加工場などの物流施設の新設（工場・店舗に併設されるものを除く）

補助内容

• 対象経費: 土地取得費、賃借地に係る固定資産税相当額（賃借の場合の3年間分）、家屋に係る固定資産評価額、償却資産取得費
• 補助率: 土地取得費に対して70％、家屋および償却資産取得費に対して20％
• 上限額: 新設は上限5億円、増設は上限1億円

対象経費の詳細

• 土地取得費に対する補助（取得の場合は取得費の70％）。
• 賃借の場合は賃借している土地の固定資産税（都市計画税を含む）相当額の3年間分を補助。
• 家屋に係る固定資産評価額の20％、償却資産取得費の20％を補助。
• 新規常用雇用者について、市内に住所を有する者1人当たり50万円を支給（上限あり）。

主な要件・注意点

• 新設は土地取得後3年以内に建設に着手すること。
• 新設は対象面積が2,000㎡以上、増設は増設分延床が200㎡以上であること。
• 新規常用雇用者は市内に住所を有する者であることが要件となる点に留意してください。