中心市街地活性化空き店舗活用事業

概要

岐阜市内の中心市街地における商店街の活性化とにぎわい創出を目的とした補助制度です。商店街団体等の推薦を受けて空き店舗を活用して新たに事業を開始する出店者に対し、家賃や開店にかかる初期費用の一部を補助します。また、建物所有者が空き店舗の賃借募集や賃貸開始のために行う残置物の整理・運搬・処分費についても一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の推薦を受けて空き店舗を賃借し、飲食店・小売・サービス等の事業を新たに始める出店者

対象者・要件

• 商店街振興組合に加入し、商店街振興組合連合会または商店街振興組合から推薦を受けた出店者
• 残置物撤去支援は、商店街振興組合等の推薦を受け、撤去後速やかに賃貸または賃貸募集が可能な建物所有者
• 風俗営業等（風俗営業または性風俗関連特殊営業）は対象外

対象となる取り組み

• 商店街の活性化やにぎわい創出につながる小売、サービス、飲食等の店舗出店や当該出店に伴う初期整備
• 空き店舗を賃借・賃貸募集するための残置物の整理・運搬・処分業務

補助内容

• 対象経費: 家賃、初期費用（改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費等）、残置物撤去に要する費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 最大300万円（大型空き店舗等に係る家賃補助の上限）

（補足）空き店舗への出店で1,000㎡未満の場合は家賃補助の上限50万円／年、初期費用は改装等を含めて80万〜105万円の枠が設けられている等、補助項目・上限は対象や規模により異なります。残置物撤去支援は補助限度額15万円です。

対象経費の詳細

• 家賃、改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費が初期費用として対象
• 残置物撤去支援は収集・整理・搬送・処分にかかる費用が対象

主な要件・注意点

• 補助申請の前に、賃貸借契約の1か月以上前までに中心市街地みらい戦略課への事前相談が必要
• 交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外
• 補助金は予算に達した時点で受付終了となる

申請期間

4月から12月まで