令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、創業支援や新商品の開発、販路開拓、デジタル化、省エネルギー対策など多様な事業メニューを補助します。市内発注分は補助率1/2、市外発注分は補助率1/4で計算され、消費税は補助対象外です。申請受付は2025年4月1日から2026年3月20日までです。

こんな事業者におすすめ

• 新商品・サービスの開発や既存事業の業態転換を行いたい市内事業者
• 店舗の開設・改修や設備導入、EC・デジタル化に取り組む事業者
• 事業承継で設備更新や専門家への依頼が必要な事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する恵那市内の事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。

対象となる取り組み

• 起業・創業に伴う事業所・店舗の開設（3年以上継続予定の事業）

• 新商品・サービスの開発、販路拡大のための展示会出展やPR、えなブランド関連の事業

• 省エネルギー診断に基づく空調更新などの設備導入

• デジタル化（キャッシュレス端末導入、スマートフォン・タブレット導入、ECサイト整備等）

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、システム購入費、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、販売促進費、旅費等（メニューにより異なる）
• 補助率: 市内業者発注の場合 1/2、市外業者発注の場合 1/4
• 上限額: 最大100万円（各メニューごとに限度額が定められており、改修費や連携開発など一部メニューで上限が異なります）

対象経費の詳細

• 起業支援事業: 工事費、設備費、システム購入費、外注費等
• デジタル化支援事業: キャッシュレス端末導入や端末セットアップ費用、スマートフォン・タブレット、光回線開通費用、EC開設費用等（メニューごとに補助率・限度額が異なる）
• 省エネルギー設備導入支援事業: 設計費、設備費、工事費（省エネルギー診断の受診が要件）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 補助対象経費は事業に直接要した経費のみで、消費税は対象外です。
• 同一事業について他の補助金を受けている場合は、その補助額を控除した額が対象となります。
• 発注先は原則市内業者とし、市外発注の場合は理由書の添付が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日