岐阜市結婚新生活支援事業補助金

概要

岐阜市では、結婚後の新生活にかかる経済的負担を軽減し、少子化対策および定住促進を図るため、住宅の取得、リフォーム、賃借に要する費用を補助します。令和8年度の申請受付を開始しており、夫婦双方の年齢や所得などの要件を満たす世帯が対象です。

こんな事業者におすすめ

岐阜市内で新婚生活を始めるにあたり、住宅の購入やリフォーム、または賃貸住宅への入居を検討しているご夫婦におすすめです。特に、夫婦ともに39歳以下で、これから新しい住まいでの生活をスタートさせる世帯を支援します。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年1月1日から令和9年2月26日までの間に婚姻した夫婦であること
• 令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は所得から控除可能）
• 婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下であること
• 対象となる住居が岐阜市内にあること
• 申請時に夫婦双方の住民票が対象住居にあること
• 夫婦双方が申請日から2年以上岐阜市に居住する意思があること
• 夫婦双方に市町村税等の滞納がないこと
• 過去に本補助金（他自治体の同様の補助金を含む）の交付を受けていないこと
• 夫婦双方が暴力団員等に該当しないこと
• 夫婦双方が岐阜県が実施する「共家事・共育て講座」を受講していること

対象となる取り組み

住宅の取得、リフォーム、または賃貸住宅への入居が対象です。住宅取得費用には建物購入費や工事費が含まれますが、土地取得費用は対象外です。リフォーム費用は機能維持や向上のための修繕、増築、改築、設備更新等が対象となります。賃貸住宅の場合は、賃料および共益費が対象です。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用（賃料・共益費）
• 補助率: 対象経費の全額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は60万円、それ以外の場合は30万円

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可の原則があるため、令和9年2月26日までに支払いが完了しない場合は、事前に交付資格決定申請が必要です。
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を控除して算出します。
• 継続補助（令和7年度に交付を受け、上限に達しなかった場合など）も申請可能です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月26日