「空き家利活用促進事業補助金」のご案内

概要

養老町内にある空き家の住居化を目的としたリフォーム費用を補助する制度です。台所・浴室・トイレ・外壁・内装など、住居として利用するために必要なリフォーム工事が対象となり、定住や賃貸による利活用を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 養老町内の空き家を自ら居住するために購入または借り受けてリフォームしたい方
• 養老町内の空き家を賃貸して利活用しようとする方

対象者・要件

• 対象住宅を所有し申請者が居住するために購入した者、対象住宅を利活用者が居住させるために賃貸する者、または対象住宅を申請者が居住するために借り受けた者のいずれか。
• 申請者が対象事業を契約すること。
• 10年以上定住すること。
• 町税等に滞納がないこと（同一世帯の全員）。
• 暴力団員等に関係がないこと。
• 過去に本事業の補助を受けていないこと。
• 対象住宅・土地に共有者や相続人がいる場合は全員の同意が必要。

対象となる取り組み

対象住宅を住居として利用するために必要なリフォーム工事（台所、浴室、トイレ、外壁、その他内装のリフォーム工事）が対象です。

補助内容

• 対象経費: 台所・浴室・トイレ・外壁・内装等のリフォーム工事費（消費税及び地方消費税を含む）
• 補助率: 補助対象経費の1/2（ただし補助限度は下記参照）
• 上限額: 30万円

補助金は「基本補助金額（補助対象経費×1/6または10万円のいずれか低い額）」に加算金を加える方式とされ、最終的な補助額は補助対象経費の1/2または30万円のいずれか低い金額が上限となります。加算として移住加算10万円、子ども加算5万円（中学生以下1人につき）、空家・空き地バンク利用加算5万円が設定されています。

対象経費の詳細

• 台所、浴室、トイレ、外壁、内装のリフォーム工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 申請者は対象住宅が空き家であること（現地調査表に記載された3年以上居住・利用がないこと）を満たす必要があります。
• 対象住宅は耐震基準等に適合していることが証明でき、建築基準法等に適合していることが必要です。
• 対象住宅・土地に共有者や相続人がいる場合は全員の同意が必要です。
• 補助は対象住宅1件につき1回のみです。

申請期間

リフォーム工事の着工前（おおむね2週間前までに申請）。