移住・定住促進　補助金制度のご案内

概要

養老町では町内に居住用住宅を新たに取得した世帯に対して、住宅取得にかかる費用を補助する制度を設けています。若者やI・Jターン世帯、Uターン世帯を対象とする「若者定住マイホーム取得支援」と、町内で三世代同居または直線距離2km以内の近居をする世帯を対象とする「三世代同居・近居住宅取得支援」の2類型があり、取得費用が一定額以上の住宅が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 養老町内に居住用住宅を新たに取得し、居住を開始する個人や世帯

対象者・要件

• 町内に居住用住宅（新築・中古等）を新たに取得し、所有権の保存または移転の登記が完了していること。
• 取得する住宅およびその敷地の取得費用の合計が500万円以上であること。
• 三世代同居・近居は、町内で三世代同居または直線距離で2km以内の近居を行う世帯が対象となります。

対象となる取り組み

• 町内に居住するための住宅（新築・中古・建売など）の取得。

補助内容

• 対象経費: 住宅およびその敷地の取得に係る費用（合計が500万円以上のもの）
• 上限額: I・Jターン世帯は40万円、Uターン世帯は35万円。三世代同居等については、申請日の属する会計年度の初日以降に同居・近居を開始する場合40万円、既に同居・近居している場合35万円。

対象経費の詳細

• 住宅本体およびその敷地の取得に係る費用が対象であり、居室・台所・トイレ・浴室を有し専ら居住用である一戸建て等が対象とされています。店舗や事務所等と併用の場合は居住部分の面積条件等があります。別荘や賃貸用住宅、贈与・相続による取得等は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請期限は所有権保存または移転の登記が完了した日以後6か月以内です。
• 若者定住支援と三世代同居支援は併用できません。
• 補助金交付後に三世代同居等を1年以上継続しなくなった場合、または交付決定から10年を経過する前に町外へ転出した場合などは交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。
• 虚偽の申請が判明した場合は交付決定が取り消されることがあります。

申請期間

登記完了日以後 〜 登記完了日から6か月以内