岐阜県中心市街地遊休不動産活用事業補助金

概要

岐阜県内の中心市街地にある遊休不動産を利活用するため、賃借して第三者へ転貸する際に必要な最低限度の改修等の経費を補助します。対象は都市再生推進法人や、市町村が認めたまちづくり会社等の補助事業団体であり、補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限は1,000千円です。市町村からの補助金を受けていることが交付の条件で、市町村交付額を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き店舗・空家を賃借して第三者に転貸し、出店者の受け入れやまちづくりを行う事業団体

対象者・要件

• 補助事業団体は都市再生推進法人、または市町村と連携して遊休不動産と出店希望者のマッチングを支援する事業者として市町村が認めたまちづくり会社等の法人であること
• 補助事業団体・所有者・出店者が暴力団関係者でないことなどの適格要件があること
• 補助対象事業は、所有者と5年以上の賃貸借契約を締結して転貸を行うための改修等であること

対象となる取り組み

• 賃借した物件を第三者に転貸するために実施する、最低限度の改修や補修工事（残置物撤去や外装工事、給排水・電気・ガス・空調に関する工事等）

補助内容

• 対象経費: 賃借物件を利用可能な状態とするために不可欠と認められる最低限度の改修等（残置物撤去費、外装工事費、水道・電気・ガス・空調工事費等）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 1,000円千円

対象経費の詳細

• 対象例: 残置物撤去、外装工事、床や壁の補修、分電盤交換、給排水管修繕、漏電ブレーカー設置、最低限の換気設備の補修等
• 対象外例: 看板や厨房など入居者負担とされる設備工事、同一物件に既に国または県の他補助金の交付決定がある場合

主な要件・注意点

• 市町村からの補助を受けていることが交付の前提であり、市町村の交付額を超えて補助しない
• 補助対象事業は所有者と5年以上の賃貸借契約を定めることが要件となる
• 同一物件に対して国や県の他の補助金の交付決定がある場合は対象外となる

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月31日