概要
御坊市内で新たに事業を開始する個人事業主または法人（代表者）が対象となる創業支援補助金です。店舗等の賃借費、購入費、改修費、設備・機器・備品の購入費や広報費など、創業に要する経費の一部を補助し、商工業の振興と創業機運の醸成を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 御坊市内に常設の事業所を設置して創業する個人事業主や法人の代表者
対象者・要件
- 申請時点で御坊市内に住民登録があり、事業認定後に御坊市内で創業する個人事業主または御坊市内に本店を置く法人であること
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（特定の法人形態や組合等は除外されます）
- 御坊市が定める特定創業支援等事業を1か月以上かつ4回以上受講し、受講証明書の発行を受けていること（法人の場合は代表者が受講していること）
対象となる取り組み
- 商店・店舗等の開設に伴う賃借、購入、改修および事業に必要な設備・機器・備品の購入、創業時の広報活動
補助内容
- 対象経費: 店舗等借入費（駐車場・敷金・礼金・保証金・管理費等を除く）、店舗等購入費（土地代を除く）、店舗等改修費、事業に要する設備・機器・備品の購入費（一般車両を除く、単価税抜1万円以上のものに限る）、広報費
- 補助率: 3/4
- 上限額: 50万円（事務所等を商店街地域に設置する場合）、上限40万円（上記以外の場合）
対象経費の詳細
- 店舗等借入費：賃借にかかる費用（駐車場・敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等は除く）
- 店舗等購入費：建物等の購入費（ただし土地代は除く）
- 店舗等改修費：改装・修繕にかかる工事費
- 設備・機器・備品購入費：事業に必要な機器や備品の購入（一般車両を除く、単価税抜1万円以上に限る）
- 広報費：創業に伴う宣伝・広報に要する費用
主な要件・注意点
- 事業認定申請を必ず行い、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）に発生する経費が対象であること
- 市町村民税を滞納していないこと、創業後3年以上御坊市内で事業を継続する見込みがあること、過去に当補助金の交付を受けていないこと
- 社会福祉法人、医療法人、NPO等の特定法人形態や一部業種（農業・林業・漁業・金融・保険業等）および許可・届出が必要な風俗営業、宗教活動、政治活動を目的とする事業は対象外となること
申請期間
2025年04月01日から
