創業支援事業補助金について

概要

湯浅町では、地域の産業振興および経済活性化を目的として、町内で新たに創業や第二創業を行う方に対し、創業までに必要となる経費の一部を補助します。本制度は、町内での事業開始を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

湯浅町内で新たに事業を開始しようとしている個人や、新たに法人を設立して事業を始める方、また既存の事業者が業態転換や新分野への進出を検討している方に適した制度です。創業にあたって商工会の推薦を受け、適切な事業計画のもとで事業を推進したい方を支援します。

対象者・要件

町内において創業を行う者であって、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 町税等の滞納がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 適切な事業計画を有していることについて、湯浅町商工会の推薦を得ていること
• 農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種であること
• 個人事業者の場合は事業完了までに町内に居住し住民基本台帳に記録されていること、法人の場合は事業完了までに本店所在地を町内に設立しその代表者となっていること
• 暴力団関係者、政治団体、宗教団体ではないこと
• 風俗営業、他者の事業継承、フランチャイズ契約等に基づく事業ではないこと

対象となる取り組み

事業を営んでいない個人が新たに開業届を提出して事業を開始する場合や、新たに法人を設立して事業を開始する場合、また既存の個人や法人が業態転換や新分野へ進出する場合が対象です。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な官公庁への申請書類作成費、事業所等の改修・改装費、設備費、試供品サンプル品製作費、知的財産権等関連経費、専門家謝金、広報費など
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

補助対象経費は創業の日までに要した経費に限定されます。また、補助事業完了後には実績報告が必要であり、完了年度の翌年度から5年間は毎年度の営業報告が義務付けられています。交付から5年未満で廃業や町外移転を行う場合や、事業継続が確認できない場合は補助金の全額返還義務が生じます。取得した財産についても、完了年度の翌年度から5年間は町長の承認なく処分することはできません。

申請期間

6月30日まで