創業支援事業補助金

概要

湯浅町内で新たに創業または第二創業を行う者に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。対象は町内に事業所を設置することを予定している個人または法人で、事業計画に基づく経費（設備費や改修費、サンプル製作費等）が補助対象となります。補助上限は1事業につき100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 湯浅町内で新たに事業を開始しようとしている個人事業主や、町内を本店所在地とする法人の設立を予定している事業者

対象者・要件

• 町内で創業を行う者で、町税等の滞納がないこと
• 法人は事業完了までに本店所在地を湯浅町とする法人を設立し、その代表者であること
• 町内に事業所等を設置すること（仮設や一時的な店舗は除く）
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 湯浅町商工会の推薦書が必要
• 農業、林業、漁業、金融・保険業は対象外の業種に該当する

対象となる取り組み

• 事業を営んでいない個人が開業届等により新たに事業を開始する場合
• 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立して事業を開始する場合
• 既に事業を営んでいる個人または法人が業態転換や新分野への進出を行う場合

補助内容

• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費（ただし登録免許税、定款認証料、収入印紙代等は対象外）
• 事業所等の改修・改装に係る費用
• 設備費（ただし汎用性が高く本補助事業の遂行に必要と特定できないものは除く）
• 試供品・サンプル品製作に係る費用（原材料費を含む）
• 知的財産権等関連の経費
• 専門家指導受入れに係る謝金

主な要件・注意点

• 湯浅町商工会の推薦書が必要
• 登録免許税、定款認証料、収入印紙代等は対象外
• 過去に本補助金の交付を受けた者は対象外
• 事業所等は恒常的に設置することが必要で、仮設や臨時の店舗は対象外

申請期間

～9月30日（火曜日）