防犯カメラ設置事業補助金

概要

五條市が、自治会等による道路や公園などの公共空間への防犯カメラ設置に要する費用の一部を補助します。住民の同意や自治会の総意、五條警察署の助言を得たうえで設置し、設置後は5年以上適切に維持管理することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の公共空間に防犯カメラを設置して治安対策をしたい団体

対象者・要件

自治会等の団体が対象です。防犯カメラの撮影対象は不特定多数が利用する道路や公園等の公共空間であり、私有財産の管理を目的とする設置は対象外です。撮影対象区域内の住民の同意、自治会等の総意、五條警察署からの助言が必要です。

対象となる取り組み

• 自治会等が購入した防犯カメラや録画装置を自治会区域内の公共空間に設置する事業

補助内容

• 対象経費: カメラや録画装置の購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、設置看板等の設置費用
• 補助率: 1/2（対象経費の2分の1、1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 1台につき10万円（1自治会等につき単年度2台まで、最大で20万円）

対象経費の詳細

• 機器購入費：防犯カメラ本体、録画装置等
• 工事費：専用ポールの設置工事、ケーブルの敷設工事
• 表示物：防犯カメラ設置を示す看板等の設置費用

主な要件・注意点

• 設置完了日から起算して5年以上の維持管理を行うこと
• 設置場所の所有者・管理者の承諾又は許可を得ること
• 防犯カメラの設置や運用に関する管理運用規程を定めること（設置目的・管理責任者・映像データの保管・利用制限等を含む）
• 交付は予算がなくなり次第終了することがある

申請期間

2025年04月01日から