防犯カメラ設置事業補助金

概要

五條市は、住民の防犯意識を高め、犯罪の防止及び抑止を図るため、自治会等が公共空間に防犯カメラを設置する事業に対し、設置費用の一部を補助します。補助は自治会等が購入・設置する防犯カメラ等の経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の自治組織で公共空間に防犯カメラを設置する事を検討している団体

対象者・要件

• 自治会等が防犯カメラを購入し、自治会等の区域内に設置する事業であること
• 撮影対象は道路、公園等の不特定多数が利用する公共空間であること（私有財産の管理目的でないこと）
• 撮影対象区域内の住民の同意を得ていること
• 自治会等の総意を得ていること
• 五條警察署の助言を得ていること
• 設置完了の日から5年以上適切に維持管理されること
• 設置場所の所有者・管理者等の承諾または許可を得ていること
• 設置場所に防犯カメラ設置を示す看板等を取り付けること
• 防犯カメラ管理運用規程を定めること（設置目的、管理責任者、設置場所・台数、表示・管理方法、映像データの保管・消去・利用制限、苦情処理等を含む）

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ・録画装置等機器の購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の設置費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1台につき10万円、1自治会等につき単年度2台まで（団体あたりの実質上限は20万円）
• その他: 補助対象は1自治会等につき単年度で2台まで。予算がなくなり次第終了となることがあります。