令和8年度 五戸町移住支援金

概要

五戸町への移住・定住を後押しし、中小企業等の人手不足解消にもつなげるため、東京圏から五戸町へ移住した方に移住支援金を交付する制度です。単身での移住は60万円、2人以上世帯での移住は100万円が交付されます。対象は、移住前の居住・通勤歴や転入後の居住意思などの要件に加え、就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかに該当する方です。

こんな事業者におすすめ

五戸町への移住をきっかけに、東京圏での勤務を続けながら暮らしの拠点を移したい方や、五戸町内で新たに採用された方、青森県の起業支援事業による起業を進める方が対象です。町の関係人口事業に参加してきた若年層の移住にも使えます。

対象者・要件

五戸町に転入する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた方が対象です。転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤していたことも求められます。申請時点で転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して五戸町に居住する意思が必要です。

• 暴力団等の反社会的勢力またはそれらと関係を有する者でないこと
• 日本人、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 青森県または五戸町が対象として不適当と認めた者でないこと
• 申請者を含む世帯員として、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと

対象となる取り組み

五戸町への移住にあわせて、次のいずれかに該当する取り組みが対象です。

• マッチングサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、新規で採用される就業
• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した新規採用
• 自己の意思による移住のうえ、五戸町を生活の本拠として移住元の業務をテレワークで継続する働き方
• 五戸町の移住関連事業や関係人口関連事業への参加を通じた移住
• 青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて行う起業

補助内容

• 対象経費: 移住支援金の交付
• 上限額: 2人以上世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円

主な要件・注意点

就業（一般）では、あおもりジョブに移住支援金対象として掲載された求人への応募と新規採用が必要です。就業（専門人材）では、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した新規採用で、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること、申請日から5年以上継続して勤務する意思が必要です。目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職が前提の就業は対象外です。 テレワークは、所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上テレワークを実施することが必要です。地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないことも求められます。関係人口の場合は、転入時に40歳未満で、町が指定する移住関連事業や関係人口関連事業への参加経験が必要です。参加経験は、申請年度を含まない直近2年度に開催されたものへの転入前参加で、町側で参加の事実を確認できる場合に限られます。 起業の場合は、申請日において1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていることが必要です。申請は予算の範囲内で受付順に交付可否を決定し、予算に達した場合は受付を終了します。交付を受けた後に、虚偽申請、3年未満での県外転出、就業要件を満たす職を1年以内に辞した場合、起業支援事業の交付決定取消しなどがあると全額または半額の返還対象になります。3年以上5年以内に県外転出した場合は半額返還の対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日