既存木造住宅耐震診断事業

概要

昭和56年5月31日以前に建てられた古い木造住宅を対象に、御所市が専門の「耐震診断員」を派遣し、耐震診断を無料で実施します。地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発と、耐震診断の普及を促進し、震災に強いまちづくりを目指すことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年以前に建築された木造住宅を所有しており、地震に対する建物の安全性を確認したい方や、将来的な耐震改修を検討するためにまずは現状の構造評点を知りたい方におすすめです。

対象者・要件

御所市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者が対象です。対象となる住宅は、在来軸組み工法で平屋または2階建て、延床面積がおおむね250平方メートル以下である必要があります。また、店舗併用住宅の場合は店舗面積が全体の半分未満であること、市税を滞納していないこと、過去に本事業の利用がないことが条件となります。

対象となる取り組み

奈良県に登録された木造住宅耐震診断員による、ご自宅の目視調査が対象です。調査では約2〜3時間をかけて建物の構造をチェックし、後日、構造評点の結果と改修に向けたアドバイスが報告されます。

補助内容

• 補助内容: 耐震診断員の派遣費用を市が全額負担（無料）

主な要件・注意点

本事業は予算の範囲内で実施されます。申請にあたっては、必ず事前に営繕課窓口へご相談ください。また、市からの決定通知書を受け取る前に耐震診断に着手することはできません。診断員は市が派遣するため、個人で業者を手配した場合は対象外となります。なお、診断結果の報告と併せて実施するアンケートへの回答と提出が必要です。

申請期間

〜 2026年12月28日