既存木造住宅耐震改修工事補助金

概要

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅、長屋および共同住宅を対象に、改修前の構造評点が1.0未満のものを1.0以上、または0.7未満のものを0.7以上とする耐震改修工事を支援する補助金です。店舗を兼ねる建物は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満のものが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住する木造住宅の所有者
• 長屋や共同住宅の所有者で、耐震性を向上させたい方

対象者・要件

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅、長屋および共同住宅であること。
• 改修前の構造評点が1.0未満のものは改修後1.0以上、または改修前が0.7未満のものは改修後0.7以上になる改修工事であること。
• 店舗併用建築物は、店舗部分の面積が延べ床面積の2分の1未満であること。
• 申請年度の3月末までに工事が完了している必要がある。

補助内容

• 対象経費: 補助対象費用（詳細は交付要綱に定める）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 100万円

申請期間

2022年04月13日 〜 2025年12月26日