合併処理浄化槽の設置費補助制度

概要

五泉市内の公共下水道認可区域を除く地域において、主に住宅として利用する建物に家庭用の合併処理浄化槽を設置する場合、設置費の一部を補助します。補助額は設置する浄化槽の人槽数に応じて設定され、既存の単独処理浄化槽を撤去して設置する場合は撤去費を加算できます。

こんな事業者におすすめ

• 公共下水道の認可区域外に所在する住宅で合併処理浄化槽を新たに設置しようとする方

対象者・要件

五泉市内の公共下水道認可区域を除く対象区域において、主に住宅として利用する建物に家庭用合併処理浄化槽を設置する人が対象です。別荘等で主たる生計の場として居住しない場合や、既存の合併処理浄化槽を廃して新たに設置する場合は対象外です。家屋を新築又は増築する際は汚水処理未普及解消に関する申出書の提出が必要です。

対象となる取り組み

• 家庭用合併処理浄化槽の設置
• 既設の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する工事

補助内容

• 対象経費: 浄化槽本体・設置に係る工事費、既設単独処理浄化槽の撤去費
• 上限額: 78万円（8〜10人槽の補助限度額66万円に単独槽撤去の12万円を加算した場合の最大額）

対象経費の詳細

• 浄化槽本体および設置に係る工事費（JIS A 3302-2000に基づく人槽算定額に準拠）
• 既設の単独処理浄化槽を撤去する場合の撤去費（別途見積りにより算入可）

主な要件・注意点

• 交付申請前に工事を着工した浄化槽は補助対象外です。
• 補助事業は当該年度の3月31日までに完了している必要があります。期限までに実績報告が提出されない場合は補助の対象になりません。
• 補助限度額は人槽数ごとに定められており、算出した人槽と利用実態が明らかに異なる場合は利用実態に応じた人槽の浄化槽を設置することができます（その際は建築主事の承認書類等が必要）。