結婚新生活支援事業補助金

概要

五泉市では、結婚に伴う新生活をスタートさせる新婚世帯に対し、住宅の取得や賃借、リフォーム、引越にかかる費用を補助します。少子化対策の一環として、新生活の経済的な負担を軽減し、市内への定住を促進することを目的としています。制度の利用を検討される際は、申請前に必ずこども家庭課へ事前相談を行ってください。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に五泉市内で新生活を始める予定の夫婦や、すでに市内で新生活を始めている夫婦で、住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越を検討している世帯に適した制度です。ライフデザインやプレコンセプションケアに関する講座等の受講を通じて、将来の生活設計を考える機会を持ちたい世帯を支援します。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 夫婦ともに五泉市に住所を有し、かつ2年以上定住する意思があること
• 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 過去に本制度に基づく支援金の交付を受けたことがないこと（令和7年度に上限に達しなかった世帯は、令和8年度に再度申請することで残額分の補助が可能）
• 夫婦双方が暴力団員でない、または暴力団等と密接な関係を有していないこと
• 夫婦双方が、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座のいずれか一つを実施すること

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅の購入（新築・中古）、住宅の機能維持や向上のためのリフォーム、賃貸住宅の賃借、および新居への引越が対象です。講座等の受講については、国や県、民間企業が開催するもののほか、指定の動画視聴やライフデザインマップの作成なども対象となります。

補助内容

• 対象経費: 住宅購入費、リフォーム費用、賃貸住宅の家賃（最長3カ月）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円

主な要件・注意点

• 申請前に必ず事前相談が必要です
• 土地の購入費、住宅ローン手数料・利息、倉庫・車庫・外構工事費、エアコン等の家電購入・設置費用は対象外です
• 他の補助金や勤務先から引越手当等が支給されている場合は、その額を控除して算出します

申請期間

2026年7月1日 〜 2027年3月1日