御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地を支援し、最大4億円を補助します。
御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地を行う事業者に対し、用地取得費や新規雇用にかかる経費を補助します。地域産業の振興と雇用の創出を目的としており、製造業、物流施設、研究所などの設置を支援します。
御殿場市内に工場、研究所、物流施設などを新設または増設し、新たな雇用を創出する民間企業等におすすめです。成長分野への投資や、市外からの事業所移転を検討している事業者も対象となります。
民間企業等(子会社、関連会社を含む)が対象です。用地取得面積は1,000平方メートル以上(研究所は200平方メートル以上)が必要であり、補助対象事業所の従業員が10人以上であること、かつ新規雇用増が1人以上(または1人未満の増加かつ県内全事業所の生産性が10%以上向上)である必要があります。なお、申請にあたっては事前に商工振興課への相談が必須です。
製造業の工場設置、物流施設、自然科学研究所、ソフトウェア業、研究開発施設などの設置が対象です。また、市長が特に認めた事業も含まれます。物流施設については、指定された設備のうち2種類以上の設置が必要です。
交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。補助金交付年度から3年間は、補助対象となった新規雇用従業員数を維持する必要があります。また、補助事業により取得した財産を概ね20年以内に処分する場合、補助金の返還を求められることがあります。申請の前年度8月20日までに所定の書式提出が必要となるため、計画段階での早期相談が重要です。
2020年04月01日 〜 2027年03月31日
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最大4億円。御殿場への立地計画は土地と雇用の順番が勝負です
御殿場市内で工場、物流施設、研究開発施設などを新設・増設する企業向けに、用地取得費と新規雇用をどう見ればよいかを整理します。
補助上限
最大4億円
成長分野かつふじのくにフロンティア推進エリア内の場合の最大額です。
対象になる柱
用地取得・新規雇用
市の補助は土地取得費と雇用増を軸に計算します。
相談タイミング
契約等の1か月前まで
土地、建物、設備の契約や着手の前に商工振興課へ相談します。
| 区分 | 用地取得費の率 | 合算上限の目安 |
|---|---|---|
| 通常の対象事業 | 20%以内 | 最大2億円 |
| ふじのくにフロンティア推進エリア内 | 30%以内 | 最大3億円 |
| 成長分野に属する業種 | 30%以内 | 最大3億円 |
| 成長分野かつ同エリア内 | 40%以内 | 最大4億円 |
候補地を押さえる前に分けたい条件
| 費用・資料のまとまり | この制度での見方 | 準備したい証拠 |
|---|---|---|
| 用地購入費 | 補助額計算の中心になる経費 | 土地売買契約書、支払済み資料、土地全部事項証明書 |
| 造成費 | 申請企業が行う造成費は対象外 | 用地購入費と造成費を分けた内訳 |
| 建物・設備・機械 | 事業内容や投資規模の確認資料 | 工事請負契約書、設備契約書、固定資産台帳 |
| 新規雇用 | 人数と換算率で補助額に反映 | 雇用保険台帳、事業所台帳、雇用者数一覧表 |
先に進める前に止めたいポイント
土地や設備まわりの契約、手付金の支払い、採用人数の算入は、基準日と対象者の扱いで補助額が変わります。市外在住者、派遣・請負会社の従業員、住民登録が条件に合わない人を人数に入れた計画は、補助対象として認められない可能性があります。
説明のずれを減らす整理
土地、建物、設備、雇用を別々の資料として集めるだけでは足りません。図面の用途区分、契約書、固定資産台帳、雇用保険台帳、住民登録地の扱いが、同じ立地計画を指していることを説明できる形にします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
秋田県内への工場立地や施設整備に対する設備投資と雇用創出を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
成田市で新たに創業する事業者の経費を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。