建築物の耐震診断費補助制度

概要

御殿場市内で昭和56年5月31日以前に建築された非木造の住宅（木造専用住宅を除く）や住宅以外の建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。診断に要する経費と補助基準額のいずれか小さい額に対して2/3を乗じた金額が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 所有または管理する建築物の耐震性を確認したい事業者や個人所有者

対象者・要件

申請者は耐震診断を実施する者とし、申請者が建築物の所有者以外である場合は所有者の承諾書が必要です。対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、国・地方公共団体等が所有する建築物は除かれます。

対象となる取り組み

耐震診断の実施（建築士事務所により診断および評価を行うこと）が対象です。規模や用途に応じて、一級建築士等が属する建築士事務所での診断や、所定の場合は耐震判定委員会による評定が必要になります。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 13万6千円

対象経費の詳細

• 耐震診断に係る見積書に基づく診断費用が対象です。建築物の延べ床面積に応じた補助基準額が設定されており、一戸建て住宅は基準額が136,000円、その他建築物は延べ床面積に応じた基準額（例：1,000㎡まで3,670円/㎡等）を算出した額が基準となります。

主な要件・注意点

• 事業に着手する前に交付申請を行い、市の交付決定通知後に事業に着手する必要があります。
• 診断及び評価は、一級建築士・二級建築士・木造建築士が属する建築士事務所が行うことが求められます。一部の建築物は耐震判定委員会の評定が必要です。
• 申請には見積書、建築年を確認できる書類、平面図・延べ床面積計算書、所有者承諾書（所有者以外が申請する場合）などの提出が必要です。
• 予算額に到達した時点で受付を終了します。

申請期間

2022-09-20から