合併浄化槽の設置や更新、撤去工事にかかる費用を支援します。住民税非課税世帯には補助額の上乗せがあります。
五島市が、合併浄化槽を設置する世帯に対して補助金を交付する制度です。令和8年度からは老朽化した合併浄化槽の更新も対象に加わり、設置工事、宅内配管工事、既存浄化槽や便槽の撤去工事を支援します。居住者全員が住民税非課税の世帯には補助額の上乗せがあります。
専用住宅、共同住宅、併用住宅、事業所(店舗等)に合併浄化槽を設置したい方や、単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換を進めたい方に向いています。老朽化した合併浄化槽を更新したい場合や、非課税世帯として補助額の上乗せを受けたい場合にも該当します。
五島市内で、専用住宅、共同住宅、併用住宅、事業所(店舗等)に合併浄化槽を設置する方が対象です。
合併浄化槽の新設、改築、更新に加え、宅内配管工事や既存浄化槽・便槽の撤去工事が対象です。新築では浄化槽設置工事が対象となり、改築では浄化槽設置工事と宅内配管工事、単独浄化槽又はくみ取り便槽から合併浄化槽に転換する場合に限って撤去工事が対象になります。更新では浄化槽設置工事と撤去工事が対象です。
補助対象経費は、浄化槽設置費、宅内配管工事費、既存の単独浄化槽・合併浄化槽・くみ取り便槽の撤去工事費です。宅内配管工事は家屋内のトイレ、台所、洗面所、風呂から伸びる流入管、枡の設置、住居敷地内の放流管が対象です。
補助金の交付申請は先着順で、各年度11月末までを受付期限とし、予算がなくなり次第終了します。浄化槽設置後は清掃・保守点検、法定検査が必要で、維持管理費用がかかります。補助対象工事は、新築、改築、更新で扱いが異なり、改築では単独浄化槽又はくみ取り便槽から合併浄化槽に転換する場合に限って撤去工事が対象です。
2026年04月02日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大320万6,000円。島と工事区分で上限が何倍も変わる、五島市の浄化槽補助
令和8年度から老朽化した合併浄化槽の更新も対象になった五島市の補助です。自宅がどの島のどの工事区分に当たるかで金額が決まるため、まず自分の欄を探すところから整理します。
上限額の最大
320万6,000円
赤島や黄島などの離島で、51人槽以上を改築する場合の上限です。
工事の区分
新築・改築・更新
区分ごとに補助の対象になる工事が変わります。更新は令和8年度からの対象です。
非課税世帯への嵩上げ
上乗せは最大20万円
居住者全員が住民税非課税なら、通常の補助額に上乗せがあります。
下の表は、人槽の小さい順に3区分と、最大額になる51人槽以上を並べたものです。11〜50人槽の上限は、市の補助金額一覧表で確かめられます。
| 人槽 | 福江島(改築 / 新築・更新) | 久賀島・奈留島(改築 / 新築・更新) | 赤島・黄島など(改築 / 新築・更新) |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 66万2,000円 / 33万2,000円 | 96万2,000円 / 63万2,000円 | 121万2,000円 / 88万2,000円 |
| 6〜7人槽 | 74万4,000円 / 41万4,000円 | 104万4,000円 / 71万4,000円 | 129万4,000円 / 96万4,000円 |
| 8〜10人槽 | 87万8,000円 / 54万8,000円 | 117万8,000円 / 84万8,000円 | 142万8,000円 / 109万8,000円 |
| 51人槽以上 | 265万6,000円 / 232万6,000円 | 295万6,000円 / 262万6,000円 | 320万6,000円 / 287万6,000円 |
嵩上げの見方
| 工事区分 | 浄化槽設置工事費 | 宅内配管工事費 | 撤去工事費 |
|---|---|---|---|
| 新築 | 対象 | 対象外 | 対象外 |
| 改築 | 対象 | 対象 | 単独浄化槽・くみ取り便槽から合併浄化槽へ転換する場合に限り対象 |
| 更新 | 対象 | 対象外 | 対象 |
区分に合わない費用を入れたときのリスク
新築での宅内配管と撤去、更新での宅内配管、転換にあたらない改築での撤去は、補助対象外になる可能性が高いです。更新の浄化槽の要件に当たらない場合も、対象にならないことがあります。
合計を2本立てで追う
見積の3区分は、費用の合計と、上限を当てはめた補助額の合計の2本で並べます。嵩上げは、この2本の差から10万円を引いて求めるため、どちらかの数字がずれると上乗せ額も変わります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。