令和８年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 二次公募

概要

地域の公共交通を脱炭素化へ移行しながら、地域課題の解決も図るグリーンスローモビリティ等の導入を支援する制度です。電動車を活用した小さな移動サービスの車両導入をはじめ、充電設備や運行管理に必要なシステム・設備の整備が対象になります。補助率は1/2以下で、車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

地域交通の維持・確保と脱炭素化を同時に進めたい事業者や、観光振興、高齢化対策などの地域課題に対応する移動サービスを整備したい事業者に向いています。車両だけでなく、呼出・予約システムや運行状況の把握・表示、乗降場まわりの設備まで含めて計画したい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、道路運送法施行規則第48条第2号から第8号に掲げる者、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者が対象です。地方公共団体は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業・重点対策加速化事業の採択団体を除きます。共同実施の場合は、補助事業により財産を取得する者が代表事業者となります。

対象となる取り組み

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的として、グリーンスローモビリティ等を導入する取り組みが対象です。時速20km未満で公道を走行できる電動車を活用した小さな移動サービスの導入に加え、エンクロージャー、レインガード、レインカバー、充電設備、脱炭素型地域交通モデルの構築に必要なシステム・設備などが含まれます。呼出・予約システム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類、安全運行確保に必要なものも対象例です。

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費、その他協会が承認した必要経費
• 補助率: 1/2以下
• 上限額: 車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円

対象経費の詳細

車両本体のほか、工事費には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が含まれます。充電設備は、コンセントや配電盤の改修を含み、車両とセットで導入する場合に対象です。対象外の主な経費として、不動産、土地の取得・賃借料、建屋、中古設備、予備品、撤去費、廃棄物処理費、応募・申請手続費、二酸化炭素排出削減に寄与しない機器・設備等は対象になりません。

主な要件・注意点

CO2削減効果が定量的に示され、その算出根拠が明確で妥当であることが求められます。地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興などの地域課題を同時に解決する計画であること、公道を含む走行経路であること、導入時・導入後の持続的な運営体制と維持管理が明確であることも必要です。車両設備導入時には安全走行教育を受けている、またはその予定があること、警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し意見や助言を受けている、またはその見込みがあること、遅くとも交付決定までに関係者調整を終えていることが条件です。危機管理体制が整っていること、原則として登録車両の諸元から逸脱する改造をしないことも求められます。交付決定日前に契約・発注した経費は対象外です。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年10月16日