GX分野のディープテック・スタートアップによる事業開発や社会実装を支援します。商用の設備投資やソフトウェア投資、ユーザー実証を含む取り組みが対象です。
GX分野のディープテック・スタートアップが、これまでの研究開発で培ったコア技術を社会実装するための事業開発を支援する制度です。商用の設備投資やソフトウェア投資、これらと併せて行うユーザー実証などの経費が対象となります。
GX分野で、研究開発段階を越えた技術シーズを事業化したいスタートアップに向いています。再生材・再生資源の利活用や流通プラットフォームの構築、モビリティ領域の省エネ・省力化に関する製品やサービスの開発と社会実装を進めたい事業者が検討しやすい内容です。
企業や団体等が対象です。具体的な技術シーズを持ち、これまでの研究開発等で培ったコア技術を社会実装する事業であることが求められます。技術開発要素が少ない事業は対象外で、スマートフォンアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングのみの事業や、既存製品を利用しただけの事業は含まれません。さらに、我が国の産業競争力強化につながるイノベーション創出や、ディープテック・スタートアップの資金調達環境・エコシステム形成への寄与が期待されることが求められます。
資源循環の分野では、再生材・再生資源の利活用の高度化や流通プラットフォーム構築に向けた開発・社会実装が対象です。高効率・省エネモビリティの分野では、モビリティ領域におけるエネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等の開発・社会実装が対象です。商用の設備投資、ソフトウェア投資、ユーザー実証を組み合わせた事業が支援の中心になります。
応募はJグランツ上で、指定の期間内に完了する必要があります。事前相談は2026年11月9日までで、原則オンライン、1者当たり30分以内です。受付期間直前は混雑する可能性があるため、余裕をもって提出する必要があります。
2026年11月10日 〜 2026年11月17日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
上限50億円・補助率1/2以内。試作の先、商用設備に踏み出す会社のための大型枠
研究開発を終えたスタートアップが、商用の設備やソフトウェアに投資する段階を支える公募です。金額の読み方、応募できる会社の条件、受付が2026年11月17日正午までという短い期間をどう使うかを、順に読み解きます。
補助上限
最大50億円
補助事業期間は最長4年。商用設備の投資規模でも検討できる枠です。
補助率
1/2以内
残りの半分は自社で調達する前提になります。
受付期間
11月10日午前10時〜17日正午
応募はJグランツ上で完了させる必要があります。
下の表は、全額が補助対象費用だった場合の目安です。
| 補助対象費用の例 | 補助率1/2以内で見た場合 | 資金計画で見たい点 |
|---|---|---|
| 10億円(事業総額の下限) | 最大5億円 | 手元で調達する残り5億円と、減額交付されたときの不足分 |
| 40億円 | 最大20億円 | 販売収入が出たときの控除と、最長4年の年度ごとの支払い |
| 100億円超 | 上限50億円で頭打ち | 上限を超える分はすべて自己負担になる |
応募資格の見取り図(GX_UPP事業)
| 費目 | 公募要領で挙がっている内容 | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 土木・建築工事費、機械装置の製作・購入・借用、保守・改造修理費 | 建屋と設備を別行にし、処分制限期間が長い資産は使用目的を書く |
| 労務費 | 事業開発員費、補助員費 | 実施計画書の体制に載せた人ごとの、直接従事した時間 |
| その他経費 | 消耗品費、旅費、外注費、諸経費 | 製品原材料はユーザー実証・改良・検証用の最低限の量 |
| 委託費・共同事業費 | 事業会社や学術機関等が行う事業開発 | 補助対象費用総額の半分未満、費目別の内訳が必要 |
対象外になりやすいもの
交付決定通知書の事業開始日より前に発注・支払った経費、国内の排出削減につながらない海外完結の設備投資、スマートフォンアプリのコーディングのみや既存製品の利用だけの事業、研究開発要素を含む外注、他事業と兼用する汎用設備は、補助対象外になる可能性が高いです。
書類同士のずれに注意
提案書、需要・調達意向表明書、事業化連携・協力表明書、出資関連の書類、GXに係る取組申告書は、顧客の見込みや資金調達、CO2削減量の数字が互いに裏づけ合っているかを審査側が見比べる前提で準備します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
新たな製品・技術開発に向けた着手前の検討経費を支援します。
先端設備導入や新商品・サービス開発で生産性向上を支援。計画に基づく費用の一部を補助します。
西予市内の起業・特産品開発・販路拡大・グリーン・ブルーツーリズムを支援し、地域経済の活性化を図ります。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。