耐震診断補助制度【診断】

概要

羽曳野市では、地震に対する安全性の向上を目的として、旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。本制度は、耐震診断の実施にかかる費用を支援するものであり、申請を検討する際は必ず着手前に相談を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有しており、耐震性能の確認や診断を検討している方におすすめです。耐震診断を通じて、建物の安全性を把握し、将来的な耐震改修の計画に役立てたい場合に活用できます。

対象者・要件

羽曳野市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）の所有者が対象です。申請にあたっては、市税を滞納していないこと、および過去に本制度による補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、共有名義や借家人がいる場合、土地所有者が異なる場合は、それぞれの同意書が必要です。

対象となる取り組み

大阪府木造住宅耐震診断技術者登録制度に登録された技術者が実施する、住宅の耐震診断が対象です。現行の耐震基準と比較して耐震性の判定を行う取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

また、交付決定前に耐震診断に着手（契約を含む）した場合は補助対象外となります。耐震診断は交付決定後、90日以内に行う必要があります。報告期限を過ぎると補助対象外となるため注意してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日