木造住宅除却補助制度【除却】

概要

羽曳野市では、地震発生時の倒壊被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の除却工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助しています。本制度は、耐震性能が不足している住宅の除却を促進し、安全なまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有しており、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の解体・除却を検討している個人の方におすすめです。

対象者・要件

補助対象となるのは、羽曳野市内に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者（個人）です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前の建築であることが確認できること
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの（耐震診断の数値が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下、あるいは空き家再生等推進事業等における評点が100点以上など）
• 所有者の直近の課税所得金額が507万円未満であること
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• 過去に本制度による補助金の交付を受けた住宅ではないこと

補助内容

• 一戸建ての住宅: 除却工事費用の2分の1（上限20万円）
• 長屋又は共同住宅: 除却工事費用の2分の1（1戸当たり上限20万円、総額上限100万円）

主な要件・注意点

• 事前相談必須: 申請を検討される方は、必ず工事着手（契約）前に建築住宅課へご相談ください。
• 交付決定前着手不可: 交付決定前に工事に着手（契約）した場合は補助対象外となります。
• 予算制限: 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 権利関係の同意: 共有名義、抵当権等の権利設定、占有者（借家人）の居住、所有者と土地所有者が異なる場合は、それぞれの同意書が必要です。
• 報告期限: 3月15日までに実績報告を行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日