耐震改修（パッケージ）補助制度【設改】

概要

羽曳野市が、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性を向上させるため、耐震改修工事費の一部を補助する制度です。耐震診断で評点が1.0未満と判定された居住用の木造住宅（賃貸住宅を除く）が対象で、工事計画に基づき補強して完了報告を提出することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅として居住している、またはこれから居住する木造住宅の所有者で、耐震診断の評点が1.0未満と判定された方

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者（個人）であること。
• 所有者の直近の課税所得金額が507万円未満であること。
• 税等を市に滞納していないこと。
• 共有名義や占有者・土地所有者がいる場合はそれぞれの同意が必要。

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果を踏まえ、上部構造評点を1.0以上に引き上げるための耐震改修工事の実施と完了報告の提出。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用
• 補助率: 10分の8（8割）
• 上限額: 所得により上限が異なり、通常は上限90万円、申請者世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合は上限115万円となる。

対象経費の詳細

• 耐震改修に要する工事費用が補助対象となる。工事費が上記上限額未満の場合は実費の8割が補助される。

主な要件・注意点

• 事前に申請・相談を行い、工事着手（契約）前に当課へ相談すること。既に着手または契約済みの場合や完了済みの場合は補助対象外となる。
• 補助を受けるには、工事を交付決定後30日以内に着手（契約）する必要がある。
• 申請年度内に完了報告を3月15日までに提出すること。

申請期間

原則5月上旬 〜 12月上旬