木造住宅除却補助制度【除却】

概要

羽曳野市は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断等により除却が適当と判断される場合に、除却工事費の一部を補助します。補助率は工事費の2分の1で、対象建物の類型により1戸当たりの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 耐震性が低いと診断された所有者で、老朽化した木造住宅の解体を検討している個人

対象者・要件

補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が507万円未満であり、市に対する税等の滞納がないことが要件です。共有名義や抵当権・占有者・土地所有者がいる場合は、必要に応じて同意書が求められます。

対象となる取り組み

• 木造住宅の除却（解体）工事

補助内容

• 対象経費: 除却工事に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円（長屋・共同住宅については1戸当たり上限20万円、かつ総額上限100万円）

対象経費の詳細

• 除却（解体）工事に直接かかる費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 事前に必ず申請相談が必要で、工事着手（契約）後または完了後の申請は補助対象外です。工事着手は交付決定後30日以内に行う必要があります。
• 申請受付は原則として5月上旬から翌年1月末日までですが、予算の上限に達した場合は受付を終了します。
• 補助対象建築物は、登記事項証明書で建築年が確認でき、耐震診断等で一定の基準を満たす必要があります。

申請期間

通年ではなく、原則5月上旬 〜 翌年1月末日