耐震改修補助制度【改修】

概要

羽曳野市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果が1.0未満と判定された住宅に対し、耐震性を向上させるための改修工事費の一部を補助します。補助対象となる工事には耐力壁や筋交いの設置、壁や基礎の補強、屋根の軽量化、腐朽した柱・土台の補修などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 現在居住している、または居住を予定している木造住宅の所有者で、耐震診断の結果が1.0未満の住宅を改修して耐震性を高めたい方

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者（個人）であること。
• 所有者の直近の課税所得金額が507万円未満であること。
• 市に対する税等の滞納がないこと。
• 共有名義や占有者・土地所有者がいる場合は、必要に応じて当該者の同意が必要となること。

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修工事（耐力壁・筋交いの設置、壁・金物・基礎の補強、屋根の軽量化、腐朽部の補修等）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要する工事費
• 上限額: 75万円（申請者世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合）、通常は50万円

対象経費の詳細

• 耐力壁や筋交いの設置、壁・金物・基礎の補強、屋根の軽量化、腐朽した柱・土台の補修など、耐震性向上に直接必要な工事費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助申請は工事着手（契約）前に行う必要があり、着手（契約）後は補助対象になりません。
• 着手（契約）は交付決定後30日以内に行う必要があります。
• 受付は原則として5月上旬から12月末日までですが、予算の範囲で受付戸数に達した場合は締切となります。
• 補助対象建築物が混構造の場合は原則対象外となります。
• 補助額は定額で、要件に応じて50万円または75万円（所得基準あり）となります。

申請期間

原則5月上旬から12月末日までが、申請の受付期間となります。